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静岡市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



静岡市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

静岡市の住居確保給付金とは、生活に困窮し、住居を失くしてしまいそうな人向けに家賃に相当する金額を支払う仕組みです。

この制度は生活困窮者自立支援法をベースに、自治体により執行されています。

最初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、さらに制度が拡充されて、今日の形態になっています。

主に離職等によって収入が無くなったり、足りなくなって家賃が払えなくなった人が対象者となります。

特に、コロナ禍においては影響を受けた方が多くなり、受給者についても多くなりました。

住む場所を保持することは、日常生活の安定に繋がってくるため、静岡市のこの制度というのは経済的に困難な状況の人々にとっては多大な援助になります。



静岡市の住宅確保給付金でもらえる金額

静岡市の住宅確保給付金としてもらえる金額というのは世帯の人数や地区で異なります。

家賃が高い場所は額も高くなってきます。

単身世帯ならばおおよそ4万円から5万円くらい、家族の世帯で約6万円から7万円くらいが支給される上限になるケースが多いです。

受給期間は原則三か月ですが、延長可能です。

延長は二回まで認められ、最長9か月間のもらうことができます。

延長する時には、就職活動をしていることや、収入や貯蓄などの要件に当てはまるか調べられます。

そういうわけで、全員が延長可能というわけではありません。



静岡市の住宅確保給付金の手続きの流れ

静岡市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請の際には本人確認書類、収入や資産の状況がわかる書類、家賃支払いに関する書類などが必要です。

自治体によって、申請のときにハローワークに登録をする必要があるケースもあります。

申請の後書類審査に入って、了承されると受給決定です。

支給については普通は申請者ではなく、家主に直接払われます。

したがって、給付金を別のものには利用できません。

支給中は、常に就活についての報告をします。

報告を怠ると静岡市でも受給が停止になる場合もあるため気をつけなければなりません。

加えて、収入が良くなった場合にはすぐに自治体へ報告を行います。

報告を行わないでいたり、誤った報告を行った時は、不正受給と扱われて、後から返還を求められます。



静岡市の住宅確保給付金をもらう条件とは？

静岡市の住宅確保給付金の制度を利用するためにはいくつかの条件を満たさなければなりません。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である事が必要です。

すなわち、世帯において一番収入を稼いでいる人が申請者でなくてはなりません。

働く意思を持っていること

就活をする意思を持つことも必要になります。

受給対象になるには、ハローワーク等を使って能動的に就職活動をすることが不可欠です。

静岡市の住居確保給付金の制度は、単純な家賃補助にとどまらず、自立していくための仕組みになります。。

収入の条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割で非課税の金額の1/12」に「一定の家賃上限額」を上乗せした金額以下であることが前提になります。

この金額より多くなると対象にはなりません。

収入が減少したのが直近である

単に収入がないだけではなく収入が少なくなって生活困窮してしまったことが直近の出来事であることが前提です。

失業や廃業や給与の減少後2年以内であり、住宅を失くしてしまいそうな状態になっていることが必要です。

預貯金金額についての条件

世帯における貯蓄の金額についても制約があって、定められた額を上回る預貯金を持つ人は支給の対象外になります。

静岡市でも、一定の蓄えをしている人は、それを活かすのが優先となります。



静岡市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活困窮してしまった時に住居を確保する有用な制度になりますが、静岡市でも、すべての方が対象になるわけではありません。

手続きの時点で一定以上の蓄えをしている場合は対象外となることがあります。

さらに、持ち家に住む人は対象外となり、賃貸住宅に住んでいることが前提です。

つまりは、持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が難しくなった方には適用されません。

就活を行う意思がない方も対象外となるので、年金収入だけで生活している高齢者も対象にならないことが多いです。

静岡市の住居確保給付金は、勤労する意欲を持っていつつも経済的に厳しい状況にある方を支援する仕組みです。