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静岡市でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ援助する制度のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
静岡市の母子手当は親の離婚や死亡等が原因で父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は静岡市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の人でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは静岡市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な静岡市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は、就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
静岡市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどのように非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、健康保険料や介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり不要になるなどのサポートの対象になります。
以下のケースでは静岡市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が基準の額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は静岡市でおもに就業者である女性が妊娠している際に受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方のうち、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が出ているならば、出産手当金が受給できない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの間が対象となります。
第一に、一か月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
静岡県静岡市では離婚が増えるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、不安定な収入のシングルマザーが大勢います。
静岡県静岡市も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭を対象にしたたくさんの優遇制度、助成金など提供されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大方の場合で受け取れます。さらに、これまで母子家庭だけが給付されていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受け取ることができることになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している自治体も多いようです。小中学生を対象に学用品費、給食費などを支援する就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度や補助金は多いです。
これらの助成金とか支援制度等は静岡県静岡市も含め都道府県や市町村によって異なっていますので窓口などで聞いてみることが一番です。
関連地域 賀茂郡松崎町,裾野市,志太郡大井川町