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静岡市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

静岡市の相続手続きの全体の流れと期限
静岡市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
静岡市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすればいい？静岡市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、精神が準備ができないまま現実の手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることから、気持ちが整理できず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐにやること（1週間のうちに）

静岡市での相続の手続きに着手する前に、まず対応すべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を把握した日から1週間の間に役場へ届け出なければいけません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の届け出も必要になります。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人として、静岡市にて初期段階で確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの必要な書類の有無のチェック
資産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の存在の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の有無は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるため、丁寧に確認することが重要です。

相続人がすべきことと配慮すべきこと

静岡市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続人になるのかという点を、初期のうちに調べておくことが求められます。

遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあるという点も理解しておきましょう。

負債や保証義務などを気づかずに承継してしまうと、予期せぬ問題となるリスクもあることから、相続の全体を早めに理解しておくことが求められます。

静岡市での相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

静岡市においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

初めに、自分たちのケースが課税の対象に含まれるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続対象者が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に算定額が大きくなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から10ヵ月以内に申告・納付を行う必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署にて手続きし、準備すべき書類は次の通りです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、専門的な知識も不可欠であるため、静岡市においても税理士に依頼する方が大半です。

相続税における申告は、的確に控除を活用すれば納める金額を大幅に減らせる可能性があります。

意図せず過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

静岡市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではありません。

静岡市でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、まず手続き全体の流れと期限を把握しておくことが、混乱を防ぐために重要です。

大まかな遺産手続きのスケジュールの流れ

下記は、典型的な相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書を確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、各手続きに異なる期限が設けられているので、あらかじめ予定表などでスケジュール管理することが有効です。

それぞれの手続きの法定期限一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告や相続税など）

相続手続きにおける重要な期限は次の通りです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、静岡市においてもとくに相続放棄の手続き期限を経過すると、債務も含めた全財産を自動的に相続したとされるため、注意してください。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

こうしたペナルティを回避するためにも、迅速な準備と手配が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを進める際に必要不可欠なのが、相続人の確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が異なっていることがあります。

さらに、静岡市においても、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的には次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

その反対に、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが必要です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続権の確認のために必要となる戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍の取得には、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間ほどかかる場合もあります。

先んじて取りかかりましょう。

戸籍を集める際につまずきやすいポイントと対処法

静岡市でも、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子になっていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、短期間で正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、すべての相続財産を詳細に把握することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は以下のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産資産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額を確認することができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に承継されます。

以下のようなものが該当となります。

消費者金融や銀行からの借金
クレカの未払い残高
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに保証人になっていた債務

負債の存在に気づかずそのまま相続すると、思わぬリスクを抱えることになるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

資産が明らかになったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

目録には下記の内容を記載します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。

静岡市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを選択できます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

負債が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、静岡市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に準備期間を要するため、3か月以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄できる期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から3か月」です。

一方で以下のような行動をとると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるおそれがあります。

故人の預金を引き出してしまった
相続した財産の一部を売却した
相続税の申告を完了させてしまった

静岡市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに遺産をいじらないことが鉄則です。

名義変更と各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、各財産の名義を新しい相続人に変更するための手続きが必要です。

ここでは実際の手続き内容について解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

凍結を解くには、以下の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続届出書
被相続人の戸籍と除籍の証明書
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって必要書類や進め方が違うので、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続登記）

静岡市で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務となり、3年以内に申請しないと罰則の対象となります。

申請に必要な書類は以下となります。

登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共料金などの手続き

その他にも名義変更が必要なものは多く存在します。

自動車：陸運局での名義変更（相続に伴う届け出）
株式：証券口座のある会社への相続に関する届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは解約

些細な手続きでも処理しないでいると後でトラブルの原因になるおそれもあります。

一覧にして1つずつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、静岡市でも一部の申請が電子申請が可能となっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関係の情報を見ることができたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

一方でまだ紙の書類提出が必要なケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と不安になる方は静岡市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります