妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産というのは心身ともに大きく変わる期間

妊娠が判明すると、喜びの裏側で引き締まる気持ちを感じる人も那須塩原市においても多いのではと感じます。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。それだけでも大きな転機なのに、いろいろな行政手続きや勤務先での対応もしなければなりません。

「現時点で、何から始めればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が支えになります。

当サイトでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に行うべき那須塩原市での中心となる手続きを順を追って丁寧に案内していきます。

知らなかったせいで損を回避するためには

妊娠と出産に関わる手続きの中に、提出期限があるものや申請しない限り受け取れない支援金などが那須塩原市でもたくさんあります。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損を被る場合も珍しくありません。

当ページでは、申請の時期、必要書類、提出先なども含めて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」すればよいかが見えるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、お住まいの地域や会社の制度により相違があることもありますが、基本的な流れは全国共通です。

このページを読み進めると、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに行うべき主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】那須塩原市で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠が確定したら、最初に必要な手続きは那須塩原市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

産婦人科で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に集約されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠何週でも、なるべく早めに済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、基本的には自己負担となります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なる場合があるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載された提携医療機関で診察を受けることが条件となることもあります。

事前に診察を受ける医療機関が指定病院かどうかを把握しておくと安心して受診できます。

会社への妊娠報告と労働環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が欠かせないです。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、職場の理解を得て得られる配慮はさまざまです。

直接の上司や人事部の人と話す際には、医師の診断書があるとよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、お産に向けて前もって準備したいのが出産施設の決定になります。

とくに事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、那須塩原市においても妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】那須塩原市で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産予定病院との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、出産予定の医療機関との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが那須塩原市でも通例となっています。

医療機関によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが発生する場合もあるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金になります。

那須塩原市でも健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

一般的には直接支払制度を利用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を提出して受給申請を行う必要があります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で会社を休んでいる期間です。

給付額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

会社を通して申請することが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請手続きの予定を確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、通っている病院を事前に登録することで出産の兆候があるときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠期間中に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

加えて、お産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどの提供があり、事前の申請が可能なケースもあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】那須塩原市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届となります。

この届け出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、那須塩原市においても出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要となります。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調の関係で外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れると那須塩原市においても遅れた月の分は支給対象外となるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、那須塩原市においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

加入手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請には以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと申請できないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

那須塩原市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、通常は子どもが満1歳までの期間仕事を休んで子育てに集中できる制度で、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も対象になります。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. 最初に、会社に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに指定口座に振り込まれる

もらえる額は、最初の6か月は賃金の67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが重要で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や育児疲れ、心身の不調を感じることは決して珍しくありません。

そんなときに頼りになるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

利用条件や申請の仕方は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、那須塩原市でも生後2か月から始まる場合もありワクチン接種が遅れると免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多くなるべく早くワクチン予約をすることが重要です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助が出ることがあるので、支援が受けられるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・エントリー

仕事復帰や子育て環境の準備を考えている方は、できるだけ早く保育園申込の時期を把握しておく必要があります。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の心にゆとりのある時期に以下の対応を進めておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の受け取り
  • 募集開始の時期と申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（無理のない範囲で）

那須塩原市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産時の共通の手続きは共通ですが、各家庭の事情により新たに必要な申請があります。

ここでは、那須塩原市でも該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が海外の国籍の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本で生まれた赤ちゃんが二重国籍となる可能性もあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが重要となります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で処理が難しくなることがあります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、住所地が変わると無効または再発行が必要
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、引っ越し後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは対応が大幅に増えるため、可能な場合は妊娠中のうちに引越す、あるいは出産後しばらくは今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当および公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産後に配偶者を失った場合は、那須塩原市でもひとり親家庭向けの補助制度が使えます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、那須塩原市でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）であり、暮らしのうえで大きな助けになります。

制度を利用するには戸籍の写しや所得証明などが求められるため、出生届の提出後、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくのがおすすめです。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

経済的事情で出産にかかる費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 利息なし
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「経済的理由で出産が不安」と感じたときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、迷いやすいです。

ここでは、基本的な手続きを行う場所ごとにまとめました。

「どの時期に、どの窓口へ申請すればよいのか」が直感的にわかるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の申請全般まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍反映のため必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要生活支援課や子育て支援課が窓口
保育利用の手続き出産後〜早期提出資料の準備に日数を要するため早めが無難

各手続きの担当課が異なる場合もあるため、あらかじめ電話や自治体HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば職場経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療サポートや適用されない

申請に必要な書類は会社でまとめて教えてくれるケースが多いため、職場の総務部と早めに連絡を取ることが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると受け取れないので、提出時期の把握が重要になります。

病院で受け取るべき書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、大切な証明書の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから証明欄に医師の記載が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいという声は那須塩原市でもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに押さえておきたい大切な手続きを時期ごとに整理しています。

あなたの状態にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産のときの移動手段を予約□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限のあるもの（出生届・児童手当・予防接種など)については早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と負担に思ったとき

妊娠・出産の手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラです。

身体が本調子でない中で新生児のケアと同時に取り組むのは、とても大変なことです。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、ついつい泣きそうになるかもしれません。

そういうときは、すべてのことを一気に片付ける必要はないということを思い出してください。

期限が早いものから、優先順位を決めて一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」と感じたとき

各種手続きや書類は、理解しづらい表現が多くて読みにくいものもあります。

「ちゃんと書けてるかな」「どこか間違ってないかな」と不安になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

那須塩原市の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

わからないことは気兼ねせずに聞いてください。

「こんなこと言っても大丈夫かな」と思って遠慮する必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

一緒に暮らす人や家族、両親、友だち、子育て支援の人たち、助産師や保健師、そしてこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「疲れたら一休み」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出せばよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行される証明書を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも提出してOKです。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日間の間に申請する必要があります。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が求められることがあります。

Q.手続きに行けない場合はどんな対応ができますか？

A.多くのケースでは代理人による申請や郵送による提出も可能です。

あらかじめ各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。