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阿蘇市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



阿蘇市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

阿蘇市の住居確保給付金というのは、生活困窮で、住居を失う可能性がある人のために家賃に相当する金額を支払う仕組みです。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体により実施しています。

もともとはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として実施されていましたが、一層制度が改善され、今のかたちになっています。

主に失業等にて収入が途絶えてしまったり、減ってしまって家賃の支払いが困難になった人が対象です。

とりわけ、コロナ禍の際には収入が激減した方が増え、受給者も多くなりました。

住まいを保持することは日常の安定に繋がるため、阿蘇市の住宅確保給付金の制度は生活が困窮している方に大きな援助となってきます。



阿蘇市の住宅確保給付金をもらう条件とは

阿蘇市の住宅確保給付金の制度をもらうためにはいくつかの条件があります。

働く意思があること

就職する意思を持つことも不可欠になります。

支給を受けるためにはハローワーク等を利用して、進んで就職活動を行うことが求められます。

阿蘇市の住居確保給付金はただの家賃補助にとどまらないで、自立を目指す仕組みとなっています。。

申請する方が世帯において主たる生計維持者である

申請する人が世帯において主たる生計維持者である事が条件となります。

すなわち、世帯の中で主に収入を稼いでいる人が申請者とならなくてはなりません。

預貯金の金額に関する条件

世帯の貯蓄金額についても制限があって一定金額を上回る貯蓄を持っている場合は受給の対象外となります。

阿蘇市でも、ある程度の貯蓄をしている人は、まずはそれを使用することが必要になります。

収入の減少が直近であること

ただ収入がないというだけではなく収入の減少で生活が困窮したことが最近であることが条件になります。

失業や廃業や収入の減少の後二年以内で、住居を失う可能性がある状況であることが条件になります。

収入についての条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税の金額の1/12」に「一定の家賃上限額」を加えた金額より少ないことが前提になります。

この金額より多くなると支給対象から外れます。



阿蘇市の住宅確保給付金の金額

阿蘇市の住宅確保給付金としてもらえる金額というのは世帯の人数と住所により変動します。

家賃相場が高い地域では額についても高くなります。

ひとり暮らしではおおよそ4万円から5万円くらい、2人以上の家族でだいたい6万円から7万円くらいがもらえる上限であるケースが多いです。

もらえる期間は原則として3か月ですが延長することも可能になります。

延長は二回まで可能であり、最長で9か月の間もらうことができます。

延長する時には、職を探していることや、収入や資産などの基準を満たしているか調査されます。

一度支給を受けたからといって、必ず延長可能というわけではありません。



阿蘇市の住宅確保給付金の手続きの流れ

阿蘇市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に自治体の窓口にて申請書類を提出を行います。

申請においては本人確認書類、収入や預金の状態がわかる書類や家賃の支払いについての書類などを準備しておきます。

自治体によって、申請の時にハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

手続き後、審査に入って、条件を満たせば受給決定になります。

支給は通常申請者ではなく、大家さんへ直接払い込まれます。

ゆえに、給付金をほかの用途には使えません。

受給中は、定期的に求職の報告をする必要があります。

この報告をしないでいると阿蘇市でも受給が停止されるケースもあるので気をつけましょう。

加えて、収入が好転したときにはすぐに自治体へ伝える必要があります。

報告を行わないでいたり、うその報告をすると、不正受給と扱われて、後々返還させられます。



阿蘇市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活困窮したときに住宅を保つための重要な仕組みになりますが、阿蘇市でも、すべての人が対象になるわけではないです。

申請時に一定以上の蓄えをしている人は対象外と扱われます。

さらに持ち家の方は除外されて、賃貸物件であることが前提です。

そのため、持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が困窮した人には適用されません。

就活を行う意思を持たない人も適用外ですので、年金だけで生活を行う高齢者も対象にならないことが多いです。

阿蘇市の住居確保給付金は、働く気持ちはあっても経済的に厳しい状況の人々を支援する仕組みになります。