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菊池市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



菊池市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

菊池市の住居確保給付金というのは、生活困窮で、住居を失う可能性がある方のために家賃に相当する金額を支給する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法をベースに、地方自治体により実施されています。

もともとはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、後で制度が改訂されて、今日の形態になりました。

主に失職等の理由で収入が途絶えたり、少なくなって家賃が支払えなくなってしまった方が対象です。

とりわけ、コロナ禍においては収入が減った人が増えて、利用者についても増加しました。

住居を確保することは、日常生活の安定に繋がってくるので、菊池市のこの制度は生活が困窮している方々にとっては大きな援助になってきます。



菊池市の住宅確保給付金でもらえる金額

菊池市の住宅確保給付金でもらえる金額は世帯の人数と地区によって違ってきます。

家賃が高い地域は額も高いです。

単身世帯だと約4万円から5万円くらい、家族の世帯でだいたい6万円から7万円くらいが支払いの上限である場合が多くなっています。

支払われる期間は原則として三か月ですが、延長することも可能になります。

延長は二回まで可能であって、最長9か月間のもらうことができます。

延長する時には、就職活動をしていることや収入や資産等についての基準を満たしているか調査されます。

一度支給を受けていても、必ず延長できるわけではありません。



菊池市の住宅確保給付金をもらうための条件

菊池市の住宅確保給付金を受け取るためにはいくつかの条件があります。

働く意思があること

働く意思があることも必要です。

受給対象になるには、ハローワーク等を使用して能動的に職を探すことが求められます。

菊池市の住居確保給付金の制度は単なる家賃補助にとどまらず、自立していくための仕組みとして運用されているのです。

申請する方が世帯において主たる生計維持者である

申請する人が世帯において主たる生計維持者である事が条件となります。

つまり、家族の中で主に収入を稼いでいる方が申請者になる必要があります。

収入の条件

直近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税の金額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を足した額以下であることが必要です。

この金額を超えてしまうと受給対象から外されます。

収入の減少が最近である

単に収入が足りないことに加えて収入の減少で生活困窮した事が最近であることが不可欠です。

失職や収入の減少の後2年以内で、家を失うおそれのある状態に置かれていることが条件になります。

預貯金の金額に関する条件

世帯の預貯金の金額にも基準があり決められた金額より多い貯蓄を持っている人は支給の対象外です。

つまりは、菊池市でも、一定の貯蓄をしている人は、まずそれを用いるのが順序になります。



菊池市の住宅確保給付金の手続きの流れ

菊池市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請時には本人確認書類や収入や資産について証明する書類、家賃支払いについての書類等を準備しておきます。

地域によって、手続きのときにハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

申請の後、審査がなされて、問題なければ支給決定です。

支払いは基本的に申請者あてではなく、家主に直に払われます。

そのため、給付金をほかのことには利用できないです。

支給されている間は、つねに求職活動の報告を行う必要があります。

この報告をしないと菊池市でも支給が打ち切りになることもあるため気をつけなければなりません。

また、経済面で改善した場合には早急に自治体に届け出なければなりません。

報告を怠ったり、嘘の報告をした場合は、不正受給とみなされ、後で返還の義務を負うことになります。



菊池市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活が困窮してしまった時に家を維持する重要な制度ですが、菊池市でも、必ず利用できるわけではないです。

申請のときに規定以上の蓄えをしている人は対象外とされます。

加えて、持ち家に住む人は対象外で、賃貸住宅であることが必須です。

そのため、持ち家の住宅ローンの返済のために生活が難しくなった方は除かれます。

職を探す意思がない方も適用外ですので、年金だけで生活を行う高齢者も除外される場合が多くなっています。

菊池市の住居確保給付金は、就職する意欲はあっても経済的に厳しい人々を援助する仕組みです。