東松浦郡玄海町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる重要な選択になります。

法人化により節税効果や外への信用性が高まる等というような利点がある一方、申請と費用も発生します。

ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるには、東松浦郡玄海町でも売上の数値をウォッチしながら、予め的確な前準備が不可欠になります。

東松浦郡玄海町で法人化を考える売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上金額になります。

しかし、単純に売上高のみで判断するのではなく今後の見通しや利益についても考慮する必要があります。

東松浦郡玄海町でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目安になります。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。

一方、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果もでてきす。

東松浦郡玄海町で法人化することのメリットは？

法人化することにより以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税が可能です。

また、法人税では東松浦郡玄海町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税の負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用力が高くなります。

東松浦郡玄海町でも法人名義の契約や融資の協議を行いやすくなって、大口取引や資金調達が順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を譲るときに株式を渡す形で行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

東松浦郡玄海町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容、と出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地と等を書きます。

東松浦郡玄海町でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記申請を行います。

この際に以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業を廃業する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

東松浦郡玄海町の地方自治体あてにも廃業の届けを提出しておきます

東松浦郡玄海町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きになります。

作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等を用意します。

東松浦郡玄海町での法人化のために発生する費用とは

法人化の手続きには費用が発生します。主なコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、東松浦郡玄海町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

東松浦郡玄海町でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化の手続きには東松浦郡玄海町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

当然、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策、資金繰り改善の助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、東松浦郡玄海町での法人化についての手続きについてもトラブルなくこなしていけます。