知多郡東浦町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは債務整理の種類の一つあって、裁判所を通じて借入の金額を大きく減額して、残りの金額について通常は3年（ケースによっては5年）かけて分割で支払う手段になります。

安定した収入があるけれど高額の借り入れがあって、自己破産は避けたい場合や資産を維持したい場合に合った手続きです。

個人再生は法的手段なので、裁判所での手続きが必要ですが、財産を部分的に守りながら借り入れを減額できるというようなプラス面があります。

知多郡東浦町でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生というのは、以下のような方向けです。

多くの借金をしている方

個人再生は借金の総額が大きく、返済が厳しいケースで効果的です。

通常は借入の額を裁判所の定める基準をベースに5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家などの財産を処分したくない方

自己破産では一定程度の財産が処分されることになってしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」といった制度によって、家やマンションなどを手放さないで借り入れを少なくする事ができます。

住宅ローンを除いた借金を整理できることが、個人再生についての主な特徴になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するには、減額した借り入れをきちんと返済する能力が必要とされます。

そのため、常に給与を得られる状況にある事が条件となります。

給与所得者のみならずフリーランスや自営業者でも安定した収入があればOKになります。

知多郡東浦町で個人再生をするための条件

個人再生の手続きをするためには、次の条件を満たさなければなりません。

負債の額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入の額が5000万円以下であるときに個人再生をできます。

つまりは、借金総額があまりにも多額の場合にはできません。

収入が安定している

返済計画を実行するためには定期的な収入があることが大事です。

定期的な収入がない方や無収入であるときは裁判所が認可しないため個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが欠かせません。

再生計画案には、減額後の借金を問題なく支払うプロセスとそのプランの妥当性を示す内容が欠かせません。

知多郡東浦町での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所によって法的に借り入れを大きく減らせることになります。

は以下に挙げるような良さがあります。

借金が大きく減らせる

借入の総額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払いの負担を大幅に減少させることができます。

家やマンションなどを維持できる

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを処分せずに済むので、生活の拠点を守れます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、特定の職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。

取立行為がなくなる

個人再生の手続きを行うと、債権者の取り立てがストップするため、おびえることなく生活することができます。

知多郡東浦町での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下に挙げるような不利な点も存在します。

信用情報機関への登録

約5年から7年くらいにわたり情報機関に記録が残るため新規の借入が難しくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査に時間を要します。

借入の減額分は返済しなければならない

自己破産と違い、減額した借金の返済責任があるため、着実な返済が不可欠です。

日々の暮らしに一定の制約を要する

借入の返済が優先されるので、贅沢とみなされる支出については抑えなければなりません。

知多郡東浦町で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残ることによって、知多郡東浦町でも一定期間は新たな金融取引などに制限が課せられます。

この情報は約5年から7年程度残ってしまい、その間は以下のことが難しくなります。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融などから新たな借金ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することと、手元のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などを分割払いにて購入することが制限されます。

知多郡東浦町で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生を行う際に発生する費用は手続きを頼む弁護士や司法書士などにより異なってきます。

一般的な費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円くらいの場合が多くなっています。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用については数万円程です。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各種の書類の提出のときに必要な実費が発生してきます。

各法律事務所などでは分割などで無理なく納められるように対応してくれる所が大部分です。