知多郡東浦町でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を支援する制度なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
知多郡東浦町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などのために父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には知多郡東浦町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る人であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、知多郡東浦町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている知多郡東浦町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、学業についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
知多郡東浦町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどのように課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は健康保険、介護保険、NHK受信料などについて減免されたり免除されるといった生活支援があります。
以下の場合は知多郡東浦町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が一定の額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金は、知多郡東浦町でおもに働いている女性が妊娠しているときにもらえる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取った人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇で給与があるときは出産手当金をもらうことができないこともあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象です。
最初に、一か月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県知多郡東浦町では離婚する夫婦数の増加に伴って、母子家庭の数も多くなっています。不況が続き、収入が足りないシングルマザーがたくさんいます。
愛知県知多郡東浦町も含め各地方自治体によって母子家庭に対していろいろな優遇制度や助成金が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大概のケースで受給資格をもらえます。また、以前はシングルマザーのみがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れる事になりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している地方自治体も多いようです。小学生や中学生を対象に修学旅行費、学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する優遇制度や助成金は増えてきています。
助成金、優遇制度等は愛知県知多郡東浦町も含めて各地方自治体により違っていますので窓口で問い合わせすることが一番です。
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