各務原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う重要な意思決定になります。

法人化することで節税効果、取引先からの信用力が高まるなどという長所の一方で手続きや費用も発生します。

適当なタイミングでの法人化をしていくためには、各務原市でも売上や利益の様子をウォッチしつつ、事前にきちんとした計画が必須です。

各務原市で法人化を検討する売上とタイミングは

個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上金額になります。

ただ、売上高だけで判断せずに将来の見通しや利益も考慮します。

各務原市でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化を検討すると良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が高くなってきます。

一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。

各務原市で法人化することのメリットは

法人化することによって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能です。

加えて、法人税においては各務原市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化することにより取引先や銀行からの信用が向上します。

各務原市でも法人の融資の交渉をしやすくなり、大口の取引や資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによってビジネスを次の世代に引き継ぐ際に株式を譲渡するのみで対応できるため事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

各務原市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）、事業の内容、や出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報を記載した文書です。

法人名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地や等をまとめます。

各務原市でも定款については紙によって作成できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行っていきます。

このときに次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業をやめるための申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

各務原市の地方自治体にも廃業についての申告書を提出します。

各務原市での法人化のためにかかる費用は？

法人化を行うには費用がかかってきます。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、各務原市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が要ります。

各務原市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社用の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きになります。

その際には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などを用意しておきます。

各務原市でも法人化の手続きには税理士がいると助けになります

法人化の手続きには各務原市でも税理士がいると複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると、法人化に伴う節税試算、資本金の的確な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。

当然ながら、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達改善の助言ももらえます。

税理士の存在により、各務原市での法人化の手続きについてももれなくやり切れます。