珠洲市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う大切な一歩になります。

法人化することで節税の効果、外からの信用性が高まる等という利点がある一方申請手続きと費用もでてきます。

適切なタイミングで法人化をするために、珠洲市でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、事前に適切な準備作業が不可欠になります。

珠洲市で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上金額です。

しかし、妄信的に売上だけで答えを出すのではなく、今後の展望や利益率についても考えに入れることが必要です。

珠洲市でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が増えてきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高くなります。

珠洲市で法人化のメリット

法人化で下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能です。

また、法人税では珠洲市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することによって、銀行や取引先からの信用が高くなります。

珠洲市でも会社名義の契約や融資の折衝を行いやすくなり、大きな契約とか資金調達が円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化でビジネスを継承する時に株式を移動する形でできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

珠洲市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）と事業内容、、役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報を記した文書です。

社名（商号）、事業の目的と資本金額、本店所在地となどを記載します。

珠洲市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行います。

この時に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業を廃業するための手続きも行います。

廃業手続きは次の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

珠洲市の地方自治体にも廃業の申告書を提出しなければなりません。

珠洲市での法人化にかかる費用とは

法人化のためには費用が発生してきます。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、珠洲市での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

珠洲市で法人登記の後にする手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社専用の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きです。

作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類を準備します。

珠洲市でも法人化のためには税理士がいると助けになります

法人化のためには珠洲市でも税理士がいると難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税試算や資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言が得られます。

当然ながら、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金計画改善のアドバイスももらえます。

税理士の存在によって、珠洲市での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。