境港市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大きな決断になります。

法人化することにより節税効果、外部への信用が高まるなどというような長所がありますが手続きとコストも発生します。

相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるには、境港市でも売上高や利益の状況を見極めながら、前もって丁寧な計画が要求されます。

境港市で法人化を検討する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上高です。

しかしながら、妄信的に売上高だけで答えを出さずに将来的な見通しや利益率についても検討する必要があります。

境港市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円を超えた時に法人化を考えるのが目途とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。

所得税は累進課税で、所得が多くなるほど税率も上がってきます。

方や、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

境港市での法人化の流れと手続き

法人化は下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、と役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を定めた文書です。

社名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地やなどをまとめます。

境港市でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記をしていきます。

この際に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃業する手続きも必要です。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

境港市の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出する必要があります。

境港市で法人化によるメリットとは

法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税ができます。

また、法人税は境港市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化によって、取引先や銀行からの信用が高くなります。

境港市でも会社の融資や契約の調整を行いやすくなり、大口の契約とか資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を引き継ぐ際に会社の株式を譲渡する形で行えるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

境港市で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きです。

その際には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などの書類を用意します。

境港市での法人化の費用は

法人化の手続きには費用が発生してきます。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、境港市で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が要ります。

境港市でも法人化のためには税理士がいると助けになります

法人化するには境港市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化することによる節税試算、資本金の妥当な設定、定款作成の助言をしてくれます。

当然ながら、経理についても支援してもらえますし、税務調査対策や、資金繰りについてのアドバイスももらえます。

税理士がいることで、境港市での法人化に関する手続きについてももれなく乗り切れます。