鳥栖市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大きな判断です。

法人化することにより節税効果、取引先への信用が高まるなどというプラス面がありますが申請とコストもかかってきます。

ちょうど良いタイミングで法人化を進めるには、鳥栖市でも売上高や利益の様子を把握しつつ、事前に適切な計画が必要とされます。

鳥栖市で法人化を検討する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上金額です。

しかし、単純に売上高のみで検討するのではなく、今後の成長見込みや利益も考慮することが必要です。

鳥栖市でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目安になります。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからです。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率も増えます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

鳥栖市での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社の商号と事業内容、と出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）と事業の目的、資本金と本店所在地やなどを記載します。

鳥栖市でも定款については紙によって作れますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請を行っていきます。

この時に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業する申請することが必要です。

廃業手続きは次の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を書き、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

鳥栖市の地方自治体にも、廃業する申請書を出しておきます。

鳥栖市で法人化することのメリットとは

法人化で下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等の節税が可能になります。

法人税では鳥栖市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用力が高まります。

鳥栖市でも企業の契約や融資の交渉をやりやすくなって、大口の取引とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を他者に継承するときに会社の株式を移動する形で対応できるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

鳥栖市での法人化のために発生する費用とは

法人化していくには費用がかかってきます。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、鳥栖市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

鳥栖市で法人登記の後にする手続きは

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きです。

その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等を準備しておきます。

鳥栖市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化のためには鳥栖市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると、法人化することによる節税の試算や資本金額の妥当な設定や定款を作る際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理業務も行ってくれますし、税務調査への備え、資金調達のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、鳥栖市での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。