南佐久郡小海町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の一つであって、裁判所で借金を大幅に減額できて、残りの額を原則3年（場合により5年）かけて分割で支払っていく手続きになります。

安定収入があるけれど高額の借入があり、自己破産は避けたいケースや財産を持ち続けたいときのための手段です。

個人再生は法的手段であるため、裁判所での手続きになってきますが資産を維持しつつ借金の減額を図れるというような特徴があります。

南佐久郡小海町で個人再生を行うための条件

個人再生の手続きをするためには以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借入の額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れの総額が5000万円以下である場合に、個人再生をできます。

つまりは、借入金額が多すぎる時には利用できません。

継続的な収入があること

返済し続けるには、安定収入があることが大事になります。

安定した収入がない時や収入がない方は裁判所が許可しないので、手続きをできません。

再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認められる必要があります。

再生計画案には減額した後の借入をきちんと返済する計画とその実現可能性を明示することが要求されます。

南佐久郡小海町でできる個人再生が向いている方

個人再生は以下のような方向けです。

高額な借り入れを持つ人

個人再生というのは借り入れ総額が高額で、支払いが難しいときに特別に有効です。

一般的には負債の総額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1ほどまで減額できます。

持ち家等の資産を持ち続けたい人

自己破産をすると一定程度の財産を処分する必要がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」という制度を使えば、不動産などを手放さずに借り入れを減らすことが可能になります。

住宅ローン以外の借入を減らせる点が個人再生についての利点です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには、減額した後の借り入れを問題なく返済する能力が欠かせません。

そのため毎月の給与がある状況である事が条件となります。

正社員の他にも、フリーランスや自営業者でも、安定的に収入があればOKになります。

南佐久郡小海町での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットというのは、裁判所により法的に借り入れを大きく減額できることになります。

個人再生は以下のようなプラス面があります。

借入金が大幅に減らせる

借金額を5分の1程度まで減額することが可能で、支払いの負担を大きく少なくできます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、不動産等を手放さずに済むため、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないため、それらの職業の方であっても利用しやすい手続きになります。

取り立てが止まる

手続きをすると取り立て行為や差し押さえができなくなるため、おびえることなく暮らすことが可能です。

南佐久郡小海町での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるようなマイナスの面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に登録されるので新規の借入が難しくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のための時間がかかります。

借り入れの一部は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額した借金については返済責任があるので、きっちりした返済が求められます。

日々の暮らしに一定の制約が求められる

返済が優先されるため、ぜいたく品の支出については抑える必要があります。

南佐久郡小海町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されるため、南佐久郡小海町でも一定期間、新規の金融取引等に制限がかかることがあります。

この情報というのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は次のようなことができなくなります。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新たな借り入れが難しくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作成することと手元のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などについて分割払いにて買うことができなくなります。

南佐久郡小海町で個人再生をする際に発生する費用

個人再生を行うときにかかる費用は、手続きする弁護士や司法書士等によって違ってきます。

一般的な費用の相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度の事が平均になります。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用として数万円ほどが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各種の書類の提出の際に必要な実費がかかります。

それぞれの法律事務所等では分割の支払い等により負担無しに支払えるように相談に乗ってくれる所がほとんどになります。