能美郡川北町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大きな一歩になります。

法人化することにより節税効果、取引先への信用力向上等といったプラス面を得られますが、手続きとコストもかかってきます。

適当なタイミングでの法人化をするために、能美郡川北町でも売上高の数値を見定めながら、予め的確な準備作業が不可欠になります。

能美郡川北町で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上金額になります。

しかし、売上金額だけで決断するのではなく今後の成長見込みや利益率も考慮する必要があります。

能美郡川北町でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率が増えてきます。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果も上がります。

能美郡川北町で法人化することのメリット

法人化することによって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能です。

さらに、法人税では能美郡川北町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用が向上します。

能美郡川北町でも企業名義の契約や融資の話し合いがやりやすくなり、大口取引や資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を譲る時に株式を移動するのみで行えるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

能美郡川北町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号や事業の内容、資本金出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を書いた文書です。

法人名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地、等をまとめます。

能美郡川北町でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請をしていきます。

この際に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

能美郡川北町の地方自治体にも、廃業の申請書を出しておきます。

能美郡川北町での法人化の費用とは

法人化を行うには費用が発生してきます。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、能美郡川北町での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

能美郡川北町で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人のための銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きです。

口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などを用意します。

能美郡川北町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化を行うには能美郡川北町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化による節税試算や資本金額の設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

当然、経理業務も支援してくれますし、税務調査への対策や、資金計画を改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートにより、能美郡川北町での法人化に関する手続きについてももれなく乗り切れます。