野々市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる大切な決断になります。

法人化することによって節税効果や外への信用力向上などといったメリットを享受できる一方、手続きと費用もでてきます。

適切なタイミングでの法人化をしていくには、野々市でも売上の伸びをウォッチしながら、前もって的確なプランが必須になります。

野々市で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上高になります。

ただ、単純に売上だけで検討せずに将来の成長見通しや利益率も考えなければなりません。

野々市でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。

一方で、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果があります。

野々市で法人化によるメリットとは

法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税ができるようになります。

加えて、法人税においては野々市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税金の負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化すると金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

野々市でも会社の融資の協議をしやすくなり、大きな取引や資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を後継者に譲る時に株式を譲渡するだけで対応できるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

野々市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容や資本金役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地や等をまとめます。

野々市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をしていきます。

このときに下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業を廃業する手続きも行います。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

野々市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出する必要があります。

野々市での法人化のための費用とは

法人化を行うには費用がかかってきます。主なものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、野々市で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

野々市で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。

作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等が必要になります。

野々市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです

法人化は野々市でも税理士がいると難解な手続きについても心強いです。

税理士がいると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査対策や、資金計画を改善する助言も得られます。

税理士がいることで、野々市での法人化の手続きについてもミスなく完了できます。