白山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大事な決断になります。

法人化により節税の効果や取引先への信用性が高まる等というようなプラス面を享受できますが申請、コストも発生します。

妥当なタイミングにて法人化をしていくために白山市でも売上の状況を見極めつつ、先に丁寧なプランが必要です。

白山市で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、単純に売上高のみで検討せずに今後の展望や利益についても考えなければなりません。

白山市でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化を考えるのが良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高くなります。

白山市での法人化の流れと手続き

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容、資本金役員や出資者等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人についての基本情報を定めた文書です。

法人名（商号）と事業の目的、資本金と本店所在地となどを記載します。

白山市でも定款については紙によって対応できますが電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請を行っていきます。

ここで次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業をやめるための手続きも必要です。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

白山市の地方自治体にも廃業についての届けを提出します。

白山市で法人化することのメリットとは

法人化することによって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となるなどの節税が可能になります。

加えて、法人税においては白山市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税の負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化によって、金融機関や取引先からの信用が高くなります。

白山市でも法人の融資の協議をやりやすくなり、大きな取引や資金集めが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを次の世代に譲るときに株式を譲るのみで行えるので事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険に加入することが義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

白山市での法人化のために発生する費用とは

法人化のためには費用が必要です。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、白山市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

白山市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きです。

その際には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などを用意します。

白山市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには白山市でも税理士がいると面倒な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査対策や、資金計画についての助言もしてくれます。

税理士がいることにより、白山市での法人化の手続きも手早くこなしていけます。