七尾市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の成長に伴う重要な一歩です。

法人化によって節税効果や外部への信用が高まる等のメリットを得られる一方で申請手続きやコストも発生します。

相応しいタイミングで法人化を進めるためには七尾市でも売上高や利益の状況を見定めつつ、事前に正しい前準備が欠かせません。

七尾市で法人化を検討する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化する際の基準の一つとなるのが売上になります。

しかしながら、妄信的に売上のみで考えるのではなく将来の見込みや利益についても検討することが必要になります。

七尾市でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためになります。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率も増えます。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

七尾市で法人化するメリット

法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能になります。

法人税では七尾市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化によって、取引先や金融機関からの信用が上がります。

七尾市でも企業の融資の交渉がしやすくなって、大口の契約や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を引き継ぐ時に株式譲渡のだけで対応できるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

七尾市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号、事業の内容、、役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を書いた文書になります。

社名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地やなどを記載します。

七尾市でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請をしていきます。

このときに以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめる申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

七尾市の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出します。

七尾市での法人化のために発生する費用

法人化を行うには費用が発生してきます。主なコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

七尾市で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

七尾市で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等が必要になります。

七尾市でも法人化は税理士がいるとスムーズです

法人化を検討する際、七尾市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると法人化による節税効果の最大化や資本金の妥当な設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、七尾市での法人化に関する手続きについても手早く乗り切れます。