羽咋市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大切な一歩です。

法人化により節税効果や外からの信用が高まるなどといった長所を享受できる一方、手続き、費用もでてきます。

妥当なタイミングにて法人化を進めるには羽咋市でも売上高や利益の数値を見極めながら、前もって緻密な前準備が不可欠になります。

羽咋市で法人化を考える売上高とタイミングは

個人事業主が法人化する時の基準が売上高になります。

ただし、売上高だけで決断せずに将来的な成長見通しや利益率も考えに入れることが必要です。

羽咋市でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化を考えるのが良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためになります。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が上がります。

方や、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。

羽咋市で法人化のメリットは

法人化することによって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等による節税が可能になります。

法人税では羽咋市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用力が高まります。

羽咋市でも法人名義の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大きな取引や資金繰りがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を次の世代に譲渡する際に株式を移動するのみでできるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

羽咋市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社の商号や具体的な事業の内容やと出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社の基本情報を定めた文書です。

会社名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地、などを記載します。

羽咋市でも定款は紙にて作成できますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行っていきます。

この時に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

羽咋市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を出しておきます。

羽咋市で法人登記の後にする手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人のための銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きになります。

その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類を準備しておきます。

羽咋市での法人化にかかる費用

法人化には費用が必要です。おもなものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、羽咋市で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。

羽咋市でも法人化するには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、羽咋市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助けになります。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言をくれます。

当然、経理についても支援してくれますし、税務調査への備えや、資金繰りの助言もしてくれます。

税理士の存在によって、羽咋市での法人化についての手続きもミスなく進められます。