羽咋郡志賀町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる大切な決断です。

法人化することで節税の効果や外部からの信用が高まる等といった長所がある一方申請と費用もでてきます。

ちょうど良いタイミングで法人化をするには、羽咋郡志賀町でも売上や利益の状況を把握しながら、前もってきちんとした準備作業が求められます。

羽咋郡志賀町で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上になります。

ただし、売上金額のみで決断せずに将来の見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。

羽咋郡志賀町でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安になります。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからです。

所得税では累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が上がってきます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果があります。

羽咋郡志賀町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号と事業の内容と資本金役員や出資者などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地、などを記載します。

羽咋郡志賀町でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請をしていきます。

このときに下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業をやめる申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

羽咋郡志賀町の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出します。

羽咋郡志賀町で法人化することのメリットは

法人化することにより下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税が可能になります。

法人税は羽咋郡志賀町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税金の負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化で、取引先や金融機関からの信用性が高まります。

羽咋郡志賀町でも会社名義の融資の協議が行いやすくなり、大口の契約とか資金繰りが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、事業を後継者に譲渡する際に株式を渡す形で対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

羽咋郡志賀町での法人化のために発生する費用

法人化を行うには費用が必要になります。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

羽咋郡志賀町で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

羽咋郡志賀町で法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きです。

この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類が必要になります。

羽咋郡志賀町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには羽咋郡志賀町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の試算や資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。

当然、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への備え、資金繰りの助言もしてくれます。

税理士がいることで、羽咋郡志賀町での法人化についての手続きについてもスムーズに乗り切れます。