能美市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる重要な決心になります。

法人化によって節税効果、取引先からの信用力が高まるなどというようなプラス面がありますが、申請や費用も必要になります。

的確なタイミングで法人化を実現するために能美市でも売上高の状況を把握しながら、事前に的確な前準備が欠かせないです。

能美市で法人化を考え始める売上とタイミング

個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上高です。

とはいえ、単に売上のみで決断するのではなく将来の成長や利益率も検討することが必要になります。

能美市でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化を考え始めると良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからです。

所得税では累進課税であり、所得が高くなるほど税率が増えてきます。

一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果が高まります。

能美市での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社の商号と具体的な事業内容、、役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地、等を書きます。

能美市でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をします。

ここで次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業をやめる手続きも行います。

廃業手続きは以下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

能美市の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出しなければなりません。

能美市で法人化するメリットは

法人化すると次のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税が可能になります。

法人税は能美市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化で銀行や取引先からの信用が高くなります。

能美市でも会社名義の融資の話し合いがしやすくなり、大きな取引や資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を他者に引き継ぐときに株式譲渡ののみでできるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

能美市で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人の銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類を用意します。

能美市での法人化のために発生する費用は

法人化していくには費用がかかります。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、能美市で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

能美市でも法人化のためには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化には能美市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると、法人化することでの節税試算、資本金の的確な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備え、資金調達のアドバイスも得られます。

税理士がいることで、能美市での法人化の手続きについてももれなくやり切れます。