金沢市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大事な意志決定になります。

法人化することにより節税の効果や取引先への信用力が高まるなどといった利点を得られますが手続き、コストも発生します。

的確なタイミングでの法人化をしていくには、金沢市でも売上高や利益の数値を見定めつつ、事前に緻密なプランが必要になります。

金沢市で法人化を検討する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上です。

しかし、売上高だけで決断せずにこれからの見通しや利益についても考慮します。

金沢市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円以上の場合に法人化していくと良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためです。

所得税では累進課税であって、所得が増えるほど税率も上がります。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

金沢市で法人化のメリットは？

法人化で次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができます。

法人税においては金沢市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来の税負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が上がります。

金沢市でも企業の契約や融資の調整がやりやすくなり、大口の契約とか資金集めがうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化によってビジネスを譲渡する際に会社の株式を譲渡するのみで行えるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

金沢市での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社の商号、具体的な事業内容、、役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を記した文書です。

会社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地と等を記します。

金沢市でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請をします。

ここで次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃業するための申請も行います。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

金沢市の地方自治体にも、廃業する申告書を出します。

金沢市での法人化の費用

法人化のためには費用が発生します。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

金沢市で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

金沢市で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人用の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きになります。

その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類を用意しておきます。

金沢市でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズです

法人化を検討する際、金沢市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化することによる節税試算、資本金の設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

当然、経理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達改善の助言も得られます。

税理士の存在によって、金沢市での法人化に関する手続きもトラブルなくこなしていけます。