輪島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う重要な意思決定になります。

法人化することによって節税の効果や取引先からの信用性が高まる等のプラス面がある一方申請手続き、コストも発生します。

相応しいタイミングで法人化を成し遂げるために輪島市でも売上高の状況を把握しながら、事前に十分なプランが必要になります。

輪島市で法人化を検討する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上です。

しかし、売上だけで決断せずに、今後の成長予想や利益率も考えに入れる必要があります。

輪島市でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからです。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

輪島市で法人化するメリットは？

法人化すると次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税ができます。

加えて、法人税では輪島市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用が上がります。

輪島市でも企業名義の融資や契約の協議をしやすくなり、大口の取引とか資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することにより、事業を他者に譲渡する時に株式を移動するだけで行えるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

輪島市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業内容やと出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。

法人名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地と等を書きます。

輪島市でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記をしていきます。

この時に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃業するための申請も必要になります。

廃業手続きは下の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

輪島市の地方自治体あてにも廃業する申請書を出しておきます。

輪島市での法人化のためにかかる費用は？

法人化のためには費用が必要です。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

輪島市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

輪島市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。

その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。

輪島市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化のためには輪島市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算、資本金の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理についても支援してくれますし、税務調査対策や、資金繰りについての助言もしてもらえます。

税理士がいることで、輪島市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく完了できます。