小松市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大切な一歩になります。

法人化することで節税効果や取引先への信用性が高まるなどというメリットを得られますが、手続き、費用もかかってきます。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるためには、小松市でも売上高の伸びを見極めながら、事前に詳細な準備作業が欠かせません。

小松市で法人化する売上とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上です。

しかし、単に売上高だけで考えずに、将来的な成長や利益も考慮することが必要です。

小松市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超える時に法人化を考え始めるのが目安です。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率が高くなります。

一方、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果があります。

小松市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、、役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報を定めた文書です。

法人名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地と等を書きます。

小松市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行っていきます。

このときに、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止する申請する必要があります。

廃業手続きは以下の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

小松市の地方自治体にも、廃業に関する届けを出します。

小松市で法人化するメリットは？

法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。

加えて、法人税においては小松市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化することにより、取引先や銀行からの信用力が高くなります。

小松市でも法人の融資や契約の調整が行いやすくなり、大きな取引や資金繰りが順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを他者に継承する際に株式を移動するのみでできるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務です。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

小松市で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きになります。

その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などの書類を用意しておきます。

小松市での法人化にかかる費用とは？

法人化するには費用がかかります。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、小松市で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

小松市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化は小松市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても心強いです。

税理士がいると、法人化することでの節税試算、資本金額の妥当な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。

当然、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査対策、資金調達改善の助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、小松市での法人化に関する手続きももれなく進められます。