加賀市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大切な一歩です。

法人化することによって節税効果や取引先からの信用力向上などという長所がありますが手続きとコストも必要になります。

ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するために加賀市でも売上の数値をウォッチしながら、前もって十分な計画が必要になります。

加賀市で法人化を考える売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上になります。

ただし、単に売上金額のみで答えを出すのではなく将来的な成長見通しや利益も考えに入れることが必要になります。

加賀市でも、一般的には事業の利益が年間600万円超のときに法人化を検討するのが目安とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

加賀市で法人化するメリットとは？

法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になるなどによる節税ができます。

さらに、法人税においては加賀市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化すると、銀行や取引先からの信用性が向上します。

加賀市でも企業名義の融資や契約の協議をしやすくなって、大きな取引や資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を譲渡する時に株式を渡すだけでできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

加賀市での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号と事業の内容とと役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地となどをまとめます。

加賀市でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記申請を行っていきます。

ここで以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業をやめる申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

加賀市の地方自治体にも廃業する申請書を出しておきます。

加賀市で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社のための銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。

この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などが必要になります。

加賀市での法人化の費用とは

法人化を行うには費用が必要になります。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

加賀市で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用がかかります。

加賀市でも法人化は税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化を検討する際、加賀市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化に伴う節税の試算や資本金額の設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理もしてもらえますし、税務調査への対策や、資金調達を改善する助言ももらえます。

税理士がいることにより、加賀市での法人化についての手続きもスムーズに乗り切れます。