大田原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う大切な意志決定になります。

法人化により節税の効果、外からの信用性が高まる等の利点の一方で、申請や費用もかかってきます。

的確なタイミングにて法人化を実現するには大田原市でも売上高の状況をウォッチしながら、あらかじめ適切な前準備が不可欠です。

大田原市で法人化を考える売上高とタイミング

個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上です。

しかし、妄信的に売上高だけで決断するのではなく、今後の成長予想や利益率も考えに入れることが必要になります。

大田原市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化を考えるのが目安です。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率も上がります。

一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高くなります。

大田原市で法人化のメリットとは

法人化すると下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等による節税ができます。

また、法人税では大田原市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税の負担軽減になります。

信用力向上

法人化すると取引先や銀行からの信用力が高まります。

大田原市でも会社名義の融資の話し合いが行いやすくなって、大口の契約や資金集めがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を引き継ぐときに会社の株式を渡す形で行えるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

大田原市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、や出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を記載した文書です。

法人名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地と等を記載します。

大田原市でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行っていきます。

この際に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業を廃業する手続きも行います。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

大田原市の地方自治体にも、廃業の届けを提出する必要があります。

大田原市での法人化にかかる費用とは？

法人化するには費用が発生してきます。おもなものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、大田原市での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

大田原市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人のための銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きになります。

この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類を用意します。

大田原市でも法人化は税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化するには大田原市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士がいると法人化を行うことでの節税試算や資本金の妥当な設定、定款を作る際の助言をしてくれます。

当然、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金計画改善の助言もしてくれます。

税理士がいることにより、大田原市での法人化についての手続きもトラブルなくやり切れます。