本陣で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の方法の一つであり、裁判所にて借金の金額を大きく少なくすることができて、残った金額について原則3年（ケースによっては5年）かけて分割で支払う方法になります。

安定した収入があるが多くの借り入れがあって、自己破産は避けたいケースや資産を処分したくない時のための方法です。

個人再生というのは法的手続きであるので裁判所での手続きになりますが、財産を保持しつつ借り入れを減額できるというようなプラスの面があります。

本陣でできる個人再生が適している方は？

個人再生は次のような状況にある人に合っています。

多くの借金がある人

個人再生は借入金額が多くて、支払いが厳しい場合に検討に値します。

一般的には借入の金額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1ほどまで減らせます。

持ち家等の財産を持ち続けたい方

自己破産をすると一定程度の財産を処分することになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」という制度を利用することで、持ち家などを手放さないで借金を整理することが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減額できる事が個人再生についての主な特徴です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには、少なくした借り入れを問題なく支払うことが要求されます。

そのため、一定の収入がある状況にあることが条件です。

これは給与所得者の他にもフリーランスや自営業者であっても一定の収入があれば可能です。

本陣で個人再生の手続きをするための条件

個人再生をするためには以下の条件を満たすことが必要になります。

負債額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れの総額が5000万円以下であるときに個人再生が可能です。

このために、借金の金額があまりにも多すぎる時は使えません。

一定の収入がある

返済計画を実行するには、収入が安定していることが不可欠になります。

安定した収入がない時や無収入の方には裁判所が認めないため、手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必須です。

再生計画案には、減額した後の借金をきちんと支払うプランとそのプランの正当性を表す内容が不可欠です。

本陣での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に少なくできることになります。

は以下のような特徴があります。

借り入れ金が大きく減額される

借金額を5分の1程度まで減額することが可能で、支払いの負担を大きく少なくできます。

持ち家などを守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、家等を処分せずに済むので、生活の土台を守ることが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、そうした職業の方でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為が停止する

手続きをすると、取り立て行為や差し押さえができなくなるため、おびえることなく暮らせます。

本陣での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるマイナスの面も存在します。

信用情報に記録が残る

約5年から7年くらいの間、信用情報機関に登録されるため新たな借り入れをすることができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間を必要とします。

借金の一部は返済を要求される

自己破産と異なり、減らされた借入について返済義務が残るので、確実な支払いが求められます。

日々の生活に一定の制約が生じる

借り入れの返済が第一なため贅沢とみなされる支出は抑えなければなりません。

本陣で個人再生を行うとできなくなること

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることにより、本陣でもしばらく新規の借り入れ等に制限が課せられます。

これらの情報というのは約5年から7年程度登録されて、その間は下のことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れ

銀行などから新規に借入ができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作ることや、今あるクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いでの購入

車等を分割払いで買うことが制限されます。

本陣で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生を行うときの費用は、手続きする弁護士などにより違ってきます。

ノーマルな費用相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程度のことが多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所費用として数万円くらいが必要です。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類の提出のときに発生する実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは分割での支払い等で楽に納められるようにしてもらえるところがほとんどです。