甲賀市の母子家庭の手当てと補助金

甲賀市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の甲賀市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

甲賀市でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。

所得が不足している方を援助する補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額は0円です。

所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

甲賀市の児童扶養手当は親の離婚や死別等のために父や母と別れて暮らしている子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を支援する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には甲賀市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額よりも「収入」が多い人ももらえる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」より低い金額になるためです。

養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意してください。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

甲賀市のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、甲賀市の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭的な事情でサポートが必要な甲賀市の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助対象は、就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

甲賀市の住民税の非課税世帯って？

甲賀市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなど非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険とかNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるといった生活支援が厚くなります。

甲賀市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記のケースでは甲賀市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が基準額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？甲賀市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産の際も支払われます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは、甲賀市でおもに働いている母親が妊娠した場合に給付される手当てです。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であり、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った方が対象です。

また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が発生している場合は出産手当金をもらえないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象です。

甲賀市で出産手当金の金額はいくら？

最初に、月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外となります。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。

甲賀市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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甲賀市の母子家庭の手当てと補助金

滋賀県甲賀市では別離する夫婦数の増加とともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続き、収入不足の母子家庭が多いです。

滋賀県甲賀市も含めて地方自治体ごとに母子家庭には様々な助成金、支援制度等が提供されています。例としては、児童手当は、母子家庭はたいていの場合で受給資格をもらえます。そして、以前はシングルマザーのみが受け取れていた児童手当てがシングルファザーも受け取れるようになりました。

母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も増えてきています。子供に学用品費や給食費等をサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする補助金、給付金は増えてきています。

こうした助成金、給付金などは滋賀県甲賀市も含めて都道府県や市町村ごとに別々ですので確認することが大切です。

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