甲賀市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすればいい？甲賀市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れがやってきたとき、気持ちが準備ができないまま実務的な手続きに直面します。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まってしまうため、気持ちがついていかず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐに行うこと（7日以内）

甲賀市での相続の手続きに取りかかる前に、最初に行うべきことが存在します。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届は亡くなったという事実を確認した日から1週間の間に役場へ届け出なければいけません。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の届け出も必要になります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人の立場で、甲賀市にてなるべく早く行っておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 通帳や保険の証書などの重要書類の管理状況の把握
  • 保有財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書類の有無の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の存在有無は、今後の手続きに強く影響します。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるため、入念に確認することが重要です。

相続人がすべきことと気をつけるべき点

甲賀市でも相続の場面では、法律的な責任が相続人に課されます。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかという点を、速やかに確認しておくことが求められます。

また、相続においては遺産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあるという点も理解しておく必要があります。

債務や保証義務などを知らずに相続してしまうと、思わぬトラブルになる恐れもあるため、資産と負債の全体を事前に理解しておくことが求められます。

甲賀市にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

甲賀市においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかが基準になります。

初めに、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続人が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内に申告と納税を完了する必要があります。

税務申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署で行い、必要となる書類は以下のとおりです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 通帳残高の証明書

必要書類の量はかなり多く、特別な知識も必要という背景から、甲賀市でも税理士に任せる人がほとんどです。

相続税における申告は、適切に控除措置を行えば支払う税金をかなり抑えられる場合もあります。

誤って税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


甲賀市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに終わるものではありません。

甲賀市においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、はじめに相続手続きの流れと期限を事前に把握することが、あとで慌てない鍵となります。

主な相続に関する手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、一般的な相続に関するスケジュールになります。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言書確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このように、手続きごとに異なる期限が設定されているゆえに、あらかじめカレンダーなどで日程を管理しておくことが理想です。

各種手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続の放棄、準確定申告、相続税関連）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は次のようになっています。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、甲賀市においても特に相続放棄の期限を超過すると、負債を含む相続財産すべてを取得したと判断されるので、注意してください。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

これらのリスクを回避するためにも、余裕を持った確認と手続きが不可欠です。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを実施するうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、甲賀市でも、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき定められています。

基本的には次の順序で決まります。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

場合によっては、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、次のようになります。

  • 被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍の取得には、窓口での手続き・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間前後かかることもあります。

余裕を持って取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要なポイントと対処法

甲賀市でも、とくに多いのが次のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
  • 戦前の戸籍が読解しにくい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 故人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、スピーディーに正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズに運びます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体を正確に把握することが必要不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスとなる財産は下記の通りです。

  • 銀行預金（銀行や郵便局の口座）
  • 不動産資産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、今後の名義変更に直結してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当となります。

  • 消費者金融や銀行ローンなどの債務
  • カードの未決済金
  • 税金・電気水道代などの未払い分
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

負債の存在に気づかず相続してしまうと、思わぬリスクを負担する可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも使えます。

財産目録には以下の情報を記録します。

  • 財産の種類（金融資産・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券情報など
  • 評価金額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。


甲賀市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選択できます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、甲賀市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要です。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間がかかるため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切です。

相続放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知った日から3ヶ月」となります。

しかし下記のような対応をすると単純に相続したとされ、相続放棄が無効になるおそれがあります。

  • 被相続人の金融資産を引き出してしまった
  • 財産の一部を手放した
  • 相続税の申告をしてしまった

甲賀市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は甲賀市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

自身で行える手続きとプロに任せるべき手続き

次のような基準で検討するとよいでしょう。

  • 戸籍書類の収集：時間はかかるが自分で対応できる
  • 誰が相続人かの確定：個人でも対応可能だが誤認の可能性あり
  • 不動産名義の書き換え：自力も可能だが複雑
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

なかでも提出期限があるような手続きや、トラブルになる可能性がある状況では税理士などへの相談を前向きに検討しておきましょう。

揉めごと防止のための専門家への相談

「家族同士で手続きした方がよい」と考えがちでも、財産の分け方で揉めるケースは甲賀市でも珍しくないといえます。

相続に詳しい専門家を仲介役として関与させることで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰に頼るべきか判断がつかない方は、以下のページも参考にしてみてください。


名義変更と各種相続の手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、すべての財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが必要です。

ここでは実際の手続き内容について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、次の書類を出すことになります。

  • 銀行指定の相続届出書
  • 被相続人の戸籍と除籍の証明書
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

各銀行で必要書類や手順が変わるので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続による登記）

甲賀市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

2024年からは相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと過料処分の対象になります。

必要な書類は次のようになります。

  • 登記申請書
  • 故人の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共料金などの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続手続き）
  • 証券：証券会社への相続届提出
  • 保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
  • 公共料金：契約者名義の変更または停止手続き

些細な手続きでも手をつけないと後から困る原因になることも。

リスト化して一件ずつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、甲賀市でも一部の手続きがネット上で完了可能になっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関係の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

ただしいまだに紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをオンライン完結とはいかないというのが現状です。


まとめ｜相続手続きをスムーズに行うために

相続の手続きは、ただ書類を用意するだけの対応ではありません。

遺された家族が次の生活を不安なく再出発するための、心の切り替えの瞬間でもあります。

前もって流れを理解しておくことの大切さ

「何をすればいいのか分からない」と感じて手が止まってしまいがちですが、まず最初に全体の流れとスケジュールを認識することが最初の一歩です。

精神的に大変な中でも、ひとつひとつ申請や届け出を進めていくことで、精神的にも落ち着いていきます。

「分からない」「選べない」タイミングで相談を

ひとりでの手続きに行き詰まりを感じたり、身内で話がまとまらないときは、タイミングを逃さずにプロに相談することで無用な争いを回避することができます。

申請を誤ると、取り返しのつかない事態に発展することもあるため、正確な判断が求められます。

後を継ぐ人に面倒を残さないための準備も重要

相続手続きを終えた後は、自分自身の死後の相続を考えるきっかけにもつながるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 財産の整理と明文化

生きているうちに先に進めておくことで、大切な人が処理をスムーズに進められるようになります。


よくある質問（FAQ）

Q.甲賀市での相続手続きはまず何をすればいい？

まずは死亡届の届け出を行いましょう。

続いて、遺言書が残されているかを確認し、法定相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

これらの手続きは一つずつ進めていけば混乱を防げます。

Q.相続放棄の期限は過ぎたけど、どうすれば？

基本ルールとして3ヶ月の期限を超えると相続放棄は認められません。

例外的に自分に相続があると知った時期が遅ければ手続きが許可されることもあるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.相続関係者に連絡が取れないときは？

相続人全員が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて所在不明者の財産管理人の選任を申請するといった方法で進められることもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつになったら可能？

死亡後、銀行の口座は止まります。

所定の相続に関する手続きが整っていないと出金はできません。

一部銀行では相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍はどの時点までさかのぼって用意すべきか？

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍情報が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、早めに準備しておきましょう。