犬上郡甲良町でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ助ける補助金なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
犬上郡甲良町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などにより父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を援助する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は犬上郡甲良町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る人も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、犬上郡甲良町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な犬上郡甲良町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は、教育関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
犬上郡甲良町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどといった非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるというような生活支援が厚くなります。
以下のケースでは犬上郡甲良町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、犬上郡甲良町でおもに働いている母親が妊娠したときに支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は、出産手当金を受け取れない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの間が対象となります。
第一に、月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
滋賀県犬上郡甲良町でも離婚する家庭の増加に伴い、母子家庭の数も多くなっています。不況が続いていて、収入不足の母子家庭が多くなっています。
滋賀県犬上郡甲良町のような各自治体によって母子家庭に対してはさまざまな優遇制度、助成金等が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大方の場合で受給資格をもらえます。そして、従来は母子家庭だけが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生に学用品費とか修学旅行費等を助成する就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度や助成金は増えています。
これらの優遇制度や給付金は滋賀県犬上郡甲良町も含め各地方自治体によって相違しますので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 伊香郡木之本町,長浜市,米原市