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甲賀市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



甲賀市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

甲賀市の住居確保給付金は、生活困窮によって、住居を失う可能性がある方に家賃に相当する額を支援する制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体により執行されています。

始まりはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として創設されましたが、さらに制度が強化され、今日の形態になっています。

おもに失職等の理由で収入が無くなってしまったり、足りなくなって家賃を滞納しそうな人が対象となります。

とりわけ、コロナ禍の際には収入が減ってしまった方が増加し、利用者についても多くなりました。

住む場所を持つことは、暮らしの安定に繋がってくるので甲賀市の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮の状況の方々にとって多大な援助となります。



甲賀市の住宅確保給付金の手続きの流れ

甲賀市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請においては本人確認書類、収入や預金について証明する書類、家賃に関する書類などを用意しておきます。

地域にもよりますが、手続きのときにハローワークに登録をする必要がある場合もあります。

手続き後、書類審査に入り、問題なければ受給決定です。

支給は普通は申請者あてではなく、大家さんへ直接支払われる形になります。

なので、給付金を別の用途には利用できません。

受給している間は、つねに就活の報告が不可欠です。

この報告を怠ると甲賀市でも受給が停止されるケースもあるため気をつけましょう。

さらに、収入が改善した時には速やかに自治体へ報告する必要があります。

報告を行わないでいたり、誤った報告をした時は、不正受給となされて、後から返還しなければなりません。



甲賀市の住宅確保給付金でもらえる金額

甲賀市の住宅確保給付金で受け取れる金額というのは、家族の人数と住んでいる地域により変動してきます。

家賃の平均が高い地域では金額についても高くなってきます。

一人暮らしであれば約4万円から5万円程度、家族の世帯であれば約6万円から7万円ほどが支給される上限金額となることが多いです。

もらえる期間は原則3か月になりますが、延長することも可能になります。

延長は二回までできて、最長で9か月の間支給を受けることが可能です。

延長する時には、職を探していることや収入や貯蓄等の要件に変わりがないか調べられます。

一度支給を受けたからといって、全員が延長を認められるとは限りません。



甲賀市の住宅確保給付金をもらうための条件

甲賀市の住宅確保給付金を利用するためにはいくつかの条件があります。

収入に関する条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を上乗せした額以下であることが必要になります。

この金額を超えると支払い対象から外されます。

収入が減少したのが最近のことである

ただ収入が足りないだけでなく収入が少なくなって生活困窮したのが最近の出来事であるということが条件になります。

失業や廃業や給料の減少から二年以内で、家を失うおそれのある状況に置かれていることが条件です。

貯蓄額に関する条件

世帯の貯蓄の金額についても制約があって、一定の額を上回る預貯金を所有する場合は制度の対象外です。

甲賀市でも、貯蓄がある方は、それを使うことが求められるわけです。

就職する意思を持つこと

就職活動をする意思を持つことも必要です。

対象となるためには、ハローワークなどを利用して能動的に就職活動を行うことが求められます。

甲賀市の住居確保給付金は単なる家賃補助のみでなく、自立していくための制度になっています。。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者である事が必要です。

要は、世帯において主に収入がある方が申請者でなくてはなりません。



甲賀市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が困窮した時に住宅を保つための役立つ仕組みですが、甲賀市でも、必ず使えるわけではありません。

申請の際に定められた以上の貯蓄を持っている場合は対象外にされます。

また持ち家の方は対象とならず、賃貸物件であることが要件となります。

つまり持ち家の住宅ローンの負担のために生活困窮してしまった人は対象になりません。

就職活動を行う意思を持たない人も適用外ですので、年金収入のみで生活している高齢者も適用外となることが多くなっています。

甲賀市の住居確保給付金は、勤労する意志を持っていつつも経済的に困難な状況にある方々を援助するための仕組みです。