東浅井郡湖北町の母子家庭の手当てと補助金

東浅井郡湖北町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の東浅井郡湖北町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

東浅井郡湖北町でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が少ない方を支える給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額はゼロです。

所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

東浅井郡湖北町の母子手当ては、親の離婚や死亡等により父または母と生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には東浅井郡湖北町でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額より「収入」が上の方も対象となる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの額になるからです。

養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

東浅井郡湖北町の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、東浅井郡湖北町の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭的な事情でサポートが必要な東浅井郡湖北町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助対象は就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

東浅井郡湖北町の住民税の非課税世帯って？

東浅井郡湖北町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準より少ないなど非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険、NHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどといった生活支援があります。

東浅井郡湖北町の住民税の非課税世帯になる年収は？

以下のケースでは東浅井郡湖北町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が一定の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？東浅井郡湖北町ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産の際も給付されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは東浅井郡湖北町でおもに仕事をしている女性が出産する際に給付される給付金です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって出産前の42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した人が対象となります。

会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までのあいだが対象です。

東浅井郡湖北町で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外になります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。

東浅井郡湖北町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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東浅井郡湖北町の母子家庭の手当てと補助金

滋賀県東浅井郡湖北町でも離婚の増加に伴い、母子家庭の数も多くなっています。不景気が長引き、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。

滋賀県東浅井郡湖北町のような地方自治体によって母子家庭を対象にしたいろいろな助成金、補助金など作られています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭であればたいていの場合でもらえます。さらに、今まではシングルマザーのみが受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえる事になりました。

母子家庭に対して医療費を支援している自治体も多いです。学童に向けて修学旅行費とか給食費などを援助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する優遇制度、助成金は増えています。

助成金や補助金などは滋賀県東浅井郡湖北町も含め各地方自治体により変わってきますので窓口などで照会することが早道です。

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