甲賀市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

甲賀市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

甲賀市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

甲賀市の役所での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、一番重要なのが役所への届出です。

日本国内では、住所が変わるときは居住地の役所への申請が不可欠とされています。

以下のように、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届出の場合も、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が求められます。

また、代理人が手続きする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、甲賀市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要です。

変更後の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

甲賀市の役所における手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて改めて登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所に行く日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

甲賀市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しに伴い、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がWebサイト上でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスに関しては、甲賀市でもほとんどの場合ガスの開栓時に立会いが必要になります。

作業員がチェックを行い、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時に予約できないこともあるので、遅くとも1週間以上前にはあらかじめ予約を入れましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（口座振替やクレジット）の引継ぎなどを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申し込むことができます。

新生活の場所では通水済みである場合がほとんどですが、例外的に止水状態になっていることもあるため、新居に着いた当日には水道が通っているか確認しましょう

甲賀市の郵便物の転送届

甲賀市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、元の住所宛に来た手紙やはがきを新住所に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

このサービスを利用するには、転居届を提出するだけで大丈夫となります。

申請方法は主に2つあります：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からインターネット申請

このサービスは1年間有効です。

それ以降も引き続き使う場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては適用されません

これらは差出人の方で住所変更が必要です。

そのため、大事な書面を取り扱っている機関（金融機関、クレジット会社など）に対しては、迅速に住所変更手続きを行うことが必要となります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず各自が新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれ個別のホームページやアプリで変更手続きができることが多いため、あらかじめアカウント情報をチェックしておくと安心して手続きできます。

甲賀市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、転校手続きも重要な手続きの一つです。

甲賀市における標準的な手順は次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
  2. 転居先の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 登校開始日を決定

転校の際には、学生服と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

少しでも本人の心配を取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を始める必要があります。

特に認可保育園は甲賀市においても空き状況によって転園できないこともあるので、引越しが確定した時点で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への確認が必要となることも

公立の学校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が入り組んでいる地域では、望んだ学校に入れないこともあるので、前もって連絡しておくことが重要です。

甲賀市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めが基本

新居でもネットを利用したい場合、今使っている回線を移設するか、新しく契約し直す必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わないケースもあることから、できるだけ早めに手続きを行いましょう。

インターネット回線の移転は次のように実施されます。

  • 契約中のサービス提供元に問い合わせて回線移設を申し込む
  • 新居での提供可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルータなどの配線の準備

引っ越しのタイミングで契約条件やインターネット業者を変更するよい機会でもあります。

契約解除料やキャンペーン内容も比較しておけば損を防げます。

NHK契約の住所変更および契約内容の確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

オンラインで簡単に対応可能で、TVを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要です。

すでに契約中の方は、新しい住所で契約を新たにすると二重請求されるおそれがあるため、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の移転手続き

CATVやBS・CS放送の受信環境は、引越し先の建物によっては使えない可能性も考えられます。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、移転1か月前を目安に申込みを入れておくと安心です。

甲賀市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更も必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは次の機関で行うことができます。

  • 転居後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下の通りです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証および車庫証明の変更手続き

自家用車を利用している方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要です。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

以下のように手続きします：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを無視していると、甲賀市でも罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に手続きが求められます。

市区町村や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、あらかじめ調べておきましょう。

甲賀市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、たいていの金融機関でオンラインやアプリから手続き可能となっています。

ただし、本人確認のために郵送対応や窓口対応が必要なこともあります。

事前に変更すべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かない状態では口座が凍結される場合がある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が制限される

中でも電気・ガス・水道などの自動引き落としに利用している口座は、銀行とライフライン会社の両方で住所情報変更が求められるためご注意ください。

クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務化しています。

変更がなされていないと、更新カードや料金請求書が届かずにサービス停止となる危険性があります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで登録変更が可能なので、引っ越しを終えたあと早急に届け出しましょう。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、ネットから住所更新が行えます。

証券口座やNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

住民情報の変更を怠ると、税申告の時に面倒が起きる可能性があります。

この手続きもオンラインで変更できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送でのやりとりになる場合もあるので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

引っ越しを終えたら、会社へすぐに住所変更を連絡することが必要です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が正確に届かなくなる可能性があります。

勤務先が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を必ず行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」によって課税されます。

年末〜年始に引越しをする場合は、住民税の支払先が変わる可能性があるため、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に届けてもらう必要があります。

扶養に入って就労している場合は、家族の税務申告にも影響があるため、些細な情報でも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ出しの確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみの仕分けルールやごみ収集日です。

各自治体で仕組みが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶も快適に暮らし始めるには必要な行動です。

ささやかな粗品を持って一言でも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の防災関連情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変わることがあります。

市区町村が提供しているハザードマップを確認の上で、緊急避難場所や避難経路も確認しておくことが大切です。

防災無線の音声受信や災害対策アプリの登録も、転居先に合わせて確認しておくと安全です。

火災報知器・ガス警報器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ感知器の取り付けが設置義務前の住宅であるケースもあります。

いざというときのために、ご自身で設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

甲賀市においても引っ越しには多くの手続きが必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

次に、引越しに関する主な手続きを時系列で整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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