五所川原市の母子家庭の手当てと補助金
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？
五所川原市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ助ける補助金のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|
| 1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
|---|
| 2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
|---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
|---|
母子手当がもらえる支給対象者の条件は？
五所川原市の母子手当ては、父母の離婚や死亡等によって父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の家計をささえる制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童（孤児など）
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当に所得制限はある？
母子手当の児童扶養手当には五所川原市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
母子家庭の母子手当の支給日はいつ？
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
五所川原市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？
母子手当ての手続きは五所川原市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
障がいのある子供のための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
就学援助制度で子供の教育費が支援される
家計の事情で支援が必要な五所川原市の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります｡
サポートの対象は教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
五所川原市の住民税の非課税世帯って？
五所川原市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が少ないなど非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険料やNHKの受信料などが軽減されたり免除されるというような生活支援があります。
五所川原市の住民税の非課税世帯になる年収の基準
下記の場合は五所川原市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準の金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
出産育児一時金とは？五所川原市ではいくらもらえる？
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産の際も支払われます。
出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金って何？
出産手当金は五所川原市で主に就業者である母親が出産するときに受給できる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は、出産手当金をもらえない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象です。
五所川原市で出産手当金はいくらもらえる？
第一に、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外になります。
ひとり親家庭のための住宅手当とは
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
五所川原市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。
五所川原市の母子家庭の手当てと補助金
青森県五所川原市でも別れる夫婦の増加に伴って、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が長引き、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
青森県五所川原市も含めて自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな支援制度とか補助金が提供されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭であればたいていのケースで受給できます。また、今までは母子家庭だけが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受給できることになりました。
シングルマザーに医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。学童に対して学用品費とか給食費等を給付する就学援助制度等シングルマザーを助成する優遇制度とか支援制度は多岐に渡っています。
これらの補助金とか支援制度は青森県五所川原市のような各地方自治体により違ってきますので窓口などで問い合わせすることが近道です。
関連地域 三戸郡階上町,中津軽郡西目屋村,東津軽郡外ヶ浜町
