三戸郡階上町でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支援する制度ですから、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
三戸郡階上町の母子手当は父母の離婚や死別などによって父または母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を応援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には三戸郡階上町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、三戸郡階上町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な三戸郡階上町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は就学関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三戸郡階上町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より低いなど、非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険料やNHK受信料等について減免されたり不要になるといったサポートの対象になります。
以下のケースでは三戸郡階上町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が基準の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも給付されます。
出産手当金は、三戸郡階上町でおもに仕事をしている女性が妊娠した時に給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取った方が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与が出ているときは出産手当金が受給できないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象です。
第一に、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
青森県三戸郡階上町では離婚する家庭の増加と共に、シングルマザーの数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
青森県三戸郡階上町も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭を対象にした様々な給付金、支援制度など設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は多くの場合、受給資格をもらえます。加えて、これまで母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に学用品費、給食費等を援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する給付金や補助金は多くなってきています。
こうした給付金や補助金は青森県三戸郡階上町のような自治体によって別々ですので問い合わせることが早道です。
関連地域 南津軽郡田舎館村,青森市,西津軽郡鰺ヶ沢町