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五所川原市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者
五所川原市の住居確保給付金というのは、生活困窮で、住居を失ってしまいそうな方のために家賃相当額を提供する制度になります。
住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に則って、自治体が窓口となって執行されています。
最初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、さらに制度が強化されて、現在の形になりました。
主として失職などにより収入が途絶えてしまったり、減少してしまって家賃を滞納しそうな人が対象となります。
特に、コロナ禍のときは影響を受けた方が多くなり、利用者についても増えました。
住む場所を確保することは、日常の安定に結び付くため五所川原市のこの制度は生活困窮の状況にある人には大きなサポートとなります。
五所川原市の住宅確保給付金の金額
五所川原市の住宅確保給付金としてもらえる金額というのは、世帯の人数や地区によって異なります。
家賃相場が高い地区は上限金額も高くなります。
一人暮らしでおおよそ4万円から5万円程度、2人以上の家族で約6万円から7万円程度が支給される上限金額であるケースが多くなっています。
受給期間は原則3か月ですが、延長することも可能になります。
延長については二回まで可能で、最長9か月の間受給可能です。
延長する時には、仕事を探していることや収入や資産等についての基準を満たしているか調べられます。
そういうわけで、すべての人が延長できるとは限りません。
五所川原市の住宅確保給付金をもらうための条件とは?
五所川原市の住宅確保給付金の制度を受給するためには条件があります。
就職活動を行う意思があること
働く意思を持つことも必要になります。
支給対象になるためには、ハローワーク等を使用して就活を行うことが必要です。
五所川原市の住居確保給付金の制度は、単なる家賃補助にとどまらず、自立を促す仕組みです。。
申請する人が世帯の主たる生計維持者である
申請者が世帯にて主たる生計維持者である事が必要になります。
要するに、世帯において主として収入を稼いでいる人が申請者になることが不可欠です。
貯蓄金額に関する条件
世帯における預貯金の金額にも基準があり、一定額より多くの預貯金がある方は制度の対象外となります。
つまりは、五所川原市でも、蓄えがある方は、それを使うことが必要です。
収入の条件
最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割で非課税の金額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を加えた金額を超えていないことが前提になります。
この金額を上回ってしまうと受給対象から外されます。
収入の減少が直近の出来事である
収入が少ないだけではなく収入が減って生活が困窮したことが直近の出来事であるということが前提です。
失業や廃業や給与の減少から2年以内で、住宅を失う可能性がある状況になっていることが条件です。
五所川原市の住宅確保給付金の手続きの流れ
五所川原市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出を行います。
申請においては本人確認書類や収入や預金について証明する書類、家賃支払いについての書類等を用意します。
自治体により、申請のときにハローワークへの登録が必要なケースもあります。
その後審査がなされて、要件を満たせば支給開始になります。
支払いは一般的に申請者ではなく、家主や管理会社に直接支払われる形になります。
したがって、給付金をほかのものには使えないです。
支給されている間は、常に求職活動についての報告が不可欠です。
報告を怠ると五所川原市でも受給が停止される場合もあるので気をつけなければなりません。
さらに、収入状況が上向きになった場合には、早急に自治体に届け出なければなりません。
報告を怠ったり、うその報告を行うと、不正受給とみなされて、後で返還しなければなりません。
五所川原市の住宅確保給付金の対象者
住居確保給付金は、生活が難しくなったときに住宅を維持する大切な仕組みですが、五所川原市でも、すべての方が使用できるわけではありません。
申請のときに規定以上の貯蓄をしている時は対象外とされます。
さらに持ち家の方は除外され、賃貸住宅であることが条件になります。
そのため、持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が困難になった方は対象外になります。
就職活動を行う意思がない人も対象外ですので、年金収入だけで生活を行う高齢者についても対象にならないケースが多いです。
五所川原市の住居確保給付金は、就職する意欲を持ちながら生活困窮している方を援助するための制度になります。
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