五所川原市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の一つで、裁判所にて借金を大幅に減額できて、残った額を原則3年（状況によっては5年）かけて分割で支払っていく手続きです。

安定収入があるものの高額の借金があって、自己破産を避けたいときや財産を持っておきたい場合にフィットした手続きになります。

個人再生は法的手段であるので、裁判所での手続きになりますが、財産の一部を維持しつつ借り入れを減額できるというプラスの面があります。

五所川原市でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生は、下のような方に合っています。

たくさんの借金をしている方

個人再生というのは借金の総額が多くて、返済ができない場合に特に検討に値します。

一般的には借金の総額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1程度まで減額できます。

家等の資産を持っておきたい人

自己破産ではある程度の資産を処分されることになりますが個人再生では「住宅ローン特則」の制度を使えば、家などを手放さずに借り入れを減らすことができます。

住宅ローンを除く借金を少なくできる事が個人再生についての大きな特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには減額した借入をきっちり支払う事が必要です。

そのため安定的に収入をもらえる状況にあることが条件となります。

正社員だけでなくフリーランスや自営業者であっても、継続した収入があればOKです。

五所川原市で個人再生をするには条件があります

個人再生の手続きをするためには以下の条件を要求されます。

借り入れの額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金額が5000万円以下である時に個人再生が可能になります。

要するに、借入額があまりに高額な場合は利用できません。

収入が安定している

返済していくには安定的に収入があることが重要です。

継続した収入がないときや収入そのものがない方は裁判所が認めないので、個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必要です。

再生計画案には減額した借り入れを確実に返済するスケジュールとそのプランの実現可能性を明示する事が必要です。

五所川原市での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所により法的に借入を大きく減らせる点になります。

個人再生には以下に挙げるような特徴があります。

借金が大幅に減らせる

借り入れ金額を5分の1ほどまで減額でき、返済の負担を大幅に減らせます。

不動産等を手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを手放さずに済むため、生活の土台を保持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないためそういった職業の人であっても利用しやすい手続きです。

取立行為が止まる

個人再生の手続きを開始すると債権者からの取立行為ができなくなるため、不安なく生活を送ることができます。

五所川原市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると次に挙げるようなマイナス面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるので新規の借り入れが制限されます。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関係するため、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のための時間を要します。

借入の減った分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額された借金の返済責任が残るため、確実な支払いが不可欠です。

生活に一定の制約を要する

返済が優先のためぜいたく品の支出は抑える必要があります。

五所川原市で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されることで、五所川原市でもしばらく新たな借り入れやローン契約等に制限がかかることがあります。

こうした記録というのは約5年から7年くらい残ってしまい、下のことができなくなります。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することと手元のクレジットカードを使えなくなります。

分割払い

車や家電製品等を分割払いで買うことが制限されます。

五所川原市で個人再生を行う時の費用

個人再生を行うときに発生する費用は、手続きをする弁護士などにより変動します。

通常の費用の目安は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどのことが平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用として、数万円程です。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種書類提出に伴う実費が発生します。

各々の法律事務所等は分割払いなどによって余裕を持って納められるようにしてくれるところが大部分になります。