五所川原市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすればいい？五所川原市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れたとき、気持ちが整理できないまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうので、感情が追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にやること（1週間のうちに）

五所川原市での相続の手続きに取りかかる前に、まず対応すべきことが存在します。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を把握した日から1週間の間に自治体の窓口へ届け出る必要があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬許可証の手続きも行う必要があります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが優先されると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人として、五所川原市にて早期にやっておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 通帳や保険の証書などの重要書類の所在確認
  • 資産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
  • 遺言書類の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言書の有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公証人役場に預けられている可能性も考えて、入念に確認することが重要です。

相続人が行うべきこと・配慮すべきこと

五所川原市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続人になるのかについて、早い段階で確認しておく必要があります。

また、相続には財産をもらうだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあるということも知っておいてください。

借金や保証義務などを知らずに相続してしまうと、想定外のリスクとなる可能性もあるため、相続の全体をできるだけ早く知っておくことが欠かせません。

五所川原市にて相続税に関する申告が必要となるのは？

五所川原市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかで判断されます。

まずは、ご自身の相続が課税の対象に該当しているかどうかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続対象者が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から十か月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

税務申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署にて手続きし、提出書類は下記のとおりです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、特別な知識も必要であることから、五所川原市でも税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税申告は、的確に控除制度を使えば相続税額を大きく減らせるケースもあります。

誤って払いすぎてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


五所川原市の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではないです。

五所川原市でも数か月〜1年超かかるケースも多いため、最初に全体の流れと期限を事前に把握することこそが、あとで慌てないポイントです。

主要な相続手続きのスケジュール

下記は、一般的に見られる相続に関するスケジュールになります。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言の確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このように、各手続きに個別の締切が定められているゆえに、前もって手帳やアプリでスケジュール管理することが推奨されます。

手続きごとの法的な期限一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告、相続税関係）

相続関連の手続きにおける重要な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の申告・納付：10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を超えたらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税の申告期限をを守れなかった場合、五所川原市においてもとくに相続放棄の申請期限を経過すると、負債を含む一切の財産を自動的に相続したとされるため、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、速やかな準備と手配が不可欠です。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、実際の相続権が異なっていることがあります。

また、五所川原市でも、戸籍の収集には日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的には以下の順番となります。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続権の確認のために必要な戸籍は、以下の通りです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは1〜2週間前後日数がかかることもありますので注意が必要です。

早いうちに進めましょう。

戸籍の取り寄せでよくあるポイントと対処法

五所川原市でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
  • 昔の戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 亡くなった人が養子だった

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、手早く正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラス財産は以下のとおりです。

  • 預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 不動産資産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、今後の名義変更に直結してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を確認することができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが該当となります。

  • 消費者ローンや銀行ローンなどの債務
  • クレカの利用分の残債
  • 税金や公共料金の未納分
  • 知らないうちに保証人になっていた債務

負債の存在に気づかないままそのまま相続すると、重い債務を負担する可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

目録には以下の情報を記載します。

  • 相続財産の区分（預貯金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価金額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。


五所川原市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選べます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

借金が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、五所川原市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要です。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切となります。

放棄が可能な期限や、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知ったその日から3ヶ月」と定められています。

ただし下記のような対応をすると相続したと判断され、放棄が認められなくなるおそれがあります。

  • 被相続人の預金を引き出してしまった
  • 財産の一部を手放した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

五所川原市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に相続財産に触れないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は五所川原市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

自身で行える手続き／専門家に任せた方がいい手続き

以下の基準に基づいて判断するのが適切です。

  • 戸籍の収集：時間はかかるが個人でもできる
  • 誰が相続人かの確定：自分でも進められるがミスに注意
  • 不動産登記の手続き：自力も可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

とりわけ提出期限があるような手続きや、損をする可能性がある局面では税理士などへの相談を早めに検討するのが望ましいです。

トラブル回避のための専門家への依頼

「家族だけで手続きを済ませた方がよい」と考えがちでも、誰がどれを受け取るかで争いになることは五所川原市でもとても多いのが現実です。

相続に詳しい専門家を介入させることで、感情的な対立を回避できます。

誰にお願いすべきか決めかねている方は、次のページも参考にしてみてください。


名義変更や各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが必要となります。

ここでは実際の相続手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、下記の書類を出さなければなりません。

  • 金融機関指定の相続届
  • 故人の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類や手順が変わるため、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続登記）

五所川原市で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年度より相続による登記が必須となり、3年以内に申請を出さないと罰則の対象になります。

必要な書類は以下の通りです。

  • 登記申請書
  • 故人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言による指示）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：陸運局での名義の切り替え（相続届）
  • 証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
  • 生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
  • 公共料金：契約情報の変更または停止手続き

些細な手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

チェックリストにして1つずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

最近では、五所川原市でも一部の申請がインターネット経由で可能となっています。

たとえば、マイナポータルから相続関連の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなおアナログな対応が残るケースも多く、完全にオンライン完結とはいかないのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.五所川原市での相続に関する手続きはどこから手をつければいい？

最初に死亡届の届け出が求められます。

次の段階として、遺言書があるかどうかを確認し、法定相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

各種手続きは一つずつ進めていけば問題を避けやすくなります。

Q.相続を放棄するための期限は過ぎたけど、今からでも間に合う？

基本ルールとして3ヶ月の期限を過ぎてしまうと相続放棄は認められません。

例外的に自分に相続があると知った時期が遅い時期であれば手続きが許可されることもあるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.相続関係者に連絡できない場合は？

すべての相続人が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に不在者の財産を管理する人の選任を申し立てるといった対応が可能なこともあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能？

死亡後、預金は凍結されます。

所定の相続に関する手続きが整っていないと基本的には出金できません。

銀行によっては遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍謄本はどこまでさかのぼって取得する必要がある？

亡くなった方の出生時から死去時までの戸籍の記録が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って取得しましょう。


まとめ｜相続手続きを円滑に行うために

相続の手続きは、ただ届け出を出すだけの対応ではありません。

相続人となる家族が次の生活を不安なく再出発するための、重要な節目にもなります。

前もって手続き全体を見渡すことの意義

「最初に何をするべきかわからない」と思って手が止まってしまいがちですが、まず最初に全体像と締切や時期を理解することが第一歩です。

不安や混乱の中でも、少しずつ申請や届け出を進めていくことで、気持ちの整理にもつながっていきます。

「わからない」「迷う」タイミングで相談を

自分だけでの対応に対応が難しいと感じたり、家族同士で話がまとまらないときは、タイミングを逃さずに専門家に相談することで無用な争いを回避できます。

手続きを誤ると、修正がきかない結果につながることもあるため、慎重な判断が求められます。

後を継ぐ人に苦労をさせないための準備も重要

相続が一段落したあとは、自らの死後の相続を準備を始めるチャンスにもつながるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 財産の整理と書き出し

元気なうちに先に進めておくことで、大切な人が手続きをスムーズに進められるようになるでしょう。