五所川原市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

五所川原市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

五所川原市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

五所川原市の市町村窓口での届け出（引越しの14日前から可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最初に行うべきなのが役所での手続きです。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

以下のように、どこに引っ越すかによって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が求められます。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、五所川原市でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

変更後の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

五所川原市の役所での手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後に改めて登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、各種手続きをする日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

五所川原市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しの際には、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がオンラインで手軽に申し込めるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、使用開始日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスについては、五所川原市でも原則として開始作業のときに立会いが必要になります。

作業員が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望する日時に予約できないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前に連絡しましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い手続き（銀行口座振替やクレジットカード）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

水道局へは電話やネット手続きで申込みができます。

転居先では通水済みである場合がほとんどですが、ごくたまに通水されていない場合もあるため、当日中に水道が使えるか確認しましょう

五所川原市の郵便物の転送届

五所川原市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、旧居に届いた郵便物を引越し先に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

この転送サービスを申し込むには、転居届を提出するだけで完了となります。

手続き方法は以下の2通り：

  • 郵便局で届け出用紙を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからネット申請

このサービスは1年間有効です。

1年経過後も引き続き使う場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは普通郵便には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては適用されません

それらについては送付元で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要書類を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）へは、速やかに宛先変更の手続きを実施する必要があります。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず各自が住所の変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスの公式サイトや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にログイン用情報をチェックしておくとスムーズに手続きできます。

五所川原市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小学校や中学校のお子さんがいるなら、学校関連の手続きも欠かせない準備項目のひとつです。

五所川原市における通常の流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を発行してもらう
  2. 新住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 転校する学校に必要書類の提出
  4. 通学開始日を決める

転校する場合は、通学用の制服や通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲でお子さんの心配を取り除いてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を始めることが不可欠です。

なかでも認可保育園は五所川原市でも空き状況によって転園できない場合もあるため、転居が確定した時点で相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への確認が必要なこともあります

公立校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の線引きが特殊な地域では、希望した学校に通えない可能性もあるので、早めに相談しておくことが重要です。

五所川原市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線移転の手続きは早めが安全

引越し先でもインターネットを利用したい場合、契約中のネット回線を移設するか、改めて契約し直す必要があります。

特に光回線など工事が必要な場合は、希望していた日に間に合わなくなる恐れもあることから、できるだけ早めに申請を行いましょう。

ネット回線の引っ越しは次の流れで実施されます。

  • 今のサービス提供元に問い合わせて移転手続きを依頼
  • 新居での提供可否の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • 通信機器や配線の用意

回線を変更する際に契約内容やプロバイダを見直すチャンスでもあります。

違約金やキャンペーン内容も比較しておけば損せずに済みます。

NHK住所変更および契約内容の確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

インターネットで簡単に申し込みできて、TVを設置する予定があるなら受信契約が必要です。

契約済みの方は、新居でもう一度契約すると請求が二重になる危険性があるため、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の移転手続き

CATVやBS/CS放送の受信環境は、引越し先の住居の仕様によっては利用が難しい事例も考えられます。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引越し約1か月前を目安として連絡を入れておくと安心です。

五所川原市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは次の機関で受け付けています。

  • 変更後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証の情報・車庫証明関連の住所変更手続き

自動車を持っている方は、運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

以下のように実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（地域が変わるとき）

各種の手続きを無視していると、五所川原市においても罰金や行政処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に住所登録の変更が必要です。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、手続き前に調べておきましょう。

五所川原市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、大半の銀行でWebサイトやアプリから手続き可能となっています。

場合によっては、確認手続きとして書類郵送や店頭での手続きが必要となることもあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かないとき口座が一時停止される場合がある
  • 本人住所の確認が必要な取引が制限される

特に公共料金の自動引き落としに使っている口座は、金融機関と公共料金の会社の両方で住所情報変更が求められるため注意が必要です。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務化しています。

変更がなされていないと、新しいカードや請求書が送付されずにカード停止になる恐れがあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで登録情報変更が可能なため、引越し後早急に手続きしてください。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、会員ページから住所変更が可能です。

証券会社の口座やNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

住所変更を忘れると、申告のタイミングで面倒が起きることがあります。

この手続きもインターネットから対応できる一般的ですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送対応になるケースもあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

転居後は、勤務先へ早めに住所の変更を報告することが求められます。

給与明細や年末の税手続きに関わる書類が適切に送付されないことがあります。

会社が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」において徴収されます。

12月〜1月に転居する場合は、住民税の納付先が変わることもあるため、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養範囲内でパート勤務している場合は、世帯主の控除対象にも関係してくるため、些細な情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ分別の確認

引っ越した直後にまず確認すべきは、ごみ出しの分別ルールや収集日になります。

地域ごとにルールが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶も円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

簡単な心づけを添えて一言でも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の危機管理情報やハザードマップを確認

住む地域が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も変化します。

市区町村が提供しているハザードマップをチェックし、指定避難所や避難ルートも把握しておくことが大切です。

防災無線の受信設定や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて調整しておくと安全です。

火災報知器・ガス感知器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス警報器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

万一に備えて、居住者が安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

五所川原市でも転居には様々な手続きが伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

下記に、引越しに関する大事な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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