東津軽郡外ヶ浜町の母子家庭の手当てと補助金

東津軽郡外ヶ浜町でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の東津軽郡外ヶ浜町の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

東津軽郡外ヶ浜町でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。

所得が少ない方を支える制度のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額は0円となります。

所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

東津軽郡外ヶ浜町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などによって父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合には手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は東津軽郡外ヶ浜町でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比較して「収入」が上の人であっても給付される可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの金額になるからです。

養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

東津軽郡外ヶ浜町の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは東津軽郡外ヶ浜町の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な理由で援助が必要な東津軽郡外ヶ浜町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります｡
補助の対象は、就学についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

東津軽郡外ヶ浜町の住民税の非課税世帯とは

東津軽郡外ヶ浜町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険料、NHKの受信料等が軽減されたり免除されるといったサポートがあります。

東津軽郡外ヶ浜町の住民税の非課税世帯になる年収の目安

以下のケースでは東津軽郡外ヶ浜町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？東津軽郡外ヶ浜町ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産であっても支払われます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは東津軽郡外ヶ浜町でおもに仕事をしている女性が出産するときにもらえる給付金になります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者で、出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休した方が対象となります。

また、産休を取っていても有給休暇で給与が発生しているならば出産手当金が支給されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象です。

東津軽郡外ヶ浜町で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、月額の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる日数は、出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象から外れます。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

東津軽郡外ヶ浜町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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東津軽郡外ヶ浜町の母子家庭の手当てと補助金

青森県東津軽郡外ヶ浜町でも離縁する夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭も増加傾向にあります。不況が長引き、収入が足りない母子家庭が多くなっています。

青森県東津軽郡外ヶ浜町も含めて地方自治体によって母子家庭に対してたくさんの優遇制度や補助金等が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大部分の場合でもらう資格があります。また、これまで母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できる事になりました。

母子家庭に医療費を支援している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生を対象に給食費、修学旅行費等を助成する義務教育就学援助制度などシングルマザーを給付する優遇制度や支援制度は多くなっています。

こうした給付金や支援制度等は青森県東津軽郡外ヶ浜町も含め地方自治体によって異なりますので窓口などで問い合わせすることが大切です。

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