函館市の母子家庭の手当てと補助金

函館市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の函館市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

函館市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りない方へ援助する補助金なので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。

所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

函館市の母子手当は、父母の離婚や死別等が原因で父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には函館市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」が上回っている方でも給付される可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるためです。

養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

函館市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは函館市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

お金の事情でサポートが必要な函館市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります｡
補助対象は、教育に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

函館市の住民税の非課税世帯って？

函館市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が低いなどといった非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険料やNHKの受信料などについて減免されたり免除されるというようなサポートがあります。

函館市の住民税の非課税世帯になる年収は？

下記の場合は函館市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？函館市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産でも給付されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は函館市で主に就業者である母親が妊娠している際に適用される手当になります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった人が対象です。

また、産休を取っていても有給休暇などで給与が発生している場合は出産手当金が支給されない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象です。

函館市で出産手当金の金額はいくら？

第一に、月当たりの給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外です。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

函館市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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函館市の母子家庭の手当てと補助金

北海道函館市でも離縁する夫婦の増加と共に、母子家庭の数も増加しています。長引く不況の影響を受け、生活費が不足する母子家庭が多いです。

北海道函館市のような自治体によって母子家庭に対してさまざまな優遇制度、補助金など決められています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大抵の場合、受け取ることができます。そのうえ、従来は母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。

母子家庭に対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えています。児童や学生に向けて修学旅行費とか学用品費などを援助する就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度とか補助金は多くなってきています。

これらの支援制度とか補助金は北海道函館市のような自治体によって異なりますので窓口などで問い合わせることが近道です。

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