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函館市の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド

函館市の介護施設・老人ホームの種類と特徴
函館市の施設ごとの入居条件の違い
函館市の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設・老人ホームとは？

高齢期になると、自宅での生活に心配を感じる場面が多くなってきます。

日常生活の動作が不自由になったり、認知機能に不安を覚えるようになる中で、「住む場所・一緒に暮らす人・生活の方法」に向き合うことは避けて通れません。

そのような状況で函館市でも選択肢となるのが介護施設ならびに老人ホームです。

ただ、「老人ホーム＝介護施設」のようにひとまとめにできるほど単純ではありません。

介護施設にはいろいろな種類が存在し、それぞれ目的・機能や入所条件、サービスの中身、料金や費用などが函館市でもばらつきがあります。

老人ホームと介護施設の相違点

「老人ホーム」という表現は多く使われていますが、法的に定められた言葉ではありません。

高齢の方のための住まい全般を表す通称として使われており、公的な施設・民間の有料施設・自立型の住居型施設など、様々なタイプが含まれます。

それに対し「介護施設」とは、介護保険制度をもとに、要介護・要支援の対象となるシニアに対して介護サービスを提供する施設を指すことが函館市でも一般的な理解です。

「老人ホーム」は居住空間を示す包括的な表現であり、「介護施設」は介護サービスの提供が主目的の施設である、とすると理解しやすいです。

高齢者施設のタイプ（公共施設／民間の施設）

高齢者施設は、以下のように分類されます。

タイプ	代表的な施設	主な特長
公共の施設	特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどがある	市区町村や社会福祉法人が管理している。料金が比較的安く、入居に条件あり
民間の施設	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などが該当	民間企業が運営している。サービスの幅が広く、料金も施設ごとに差がある

このように、函館市でも、どのような施設にするかで、暮らしの快適さや経済的な負担が大きく変わることから、十分に情報収集し、慎重に見比べて選びましょう。

函館市の介護施設・老人ホームの種類と特徴

介護施設・老人ホームは、函館市でも施設のタイプによって「目的」「サービス内容」「入居条件」「利用料金」が大きく違います。

したがって、自分自身や家族の状態に合う施設を見つけることが、不安のない暮らしを実現する第一歩といえます。

以下では、主要な施設の特徴を一つ一つ説明していきます。

1.特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、日々の生活に関わるサポートが必要な高齢者のための公的施設となります。

費用が比較的低く抑えられるため、函館市でももっとも人気の高い施設のひとつです。

入所条件

基本的には要介護3以上例外的事情（家族での介護が困難な場合など）があれば要介護1や2の方も認められることもあります。
日常的に医療行為が必要な方は受け入れ不可のこともある。

費用の目安

月額：約8万〜15万円ほど（介護度や収入に応じて変動。

食費や住居費に補助制度あり）

特徴

介護度が高い方でも長期的に生活できる
医療支援については施設によって差がある
函館市でもニーズが集中するため、空きがないケースもある

2.介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、自宅への帰宅を支援するための「リハビリ重視」施設となります。

病院と自宅の中間のような役割を持ち、一定の期間入居して日常生活の訓練を行います。

入所条件

要介護1〜5の認定を受けていること
自宅に戻る準備として生活訓練を受けられる状態であること

費用の目安

月額：約7万〜14万円

施設の特徴

理学療法士や作業療法士によるリハビリテーションが受けられる
長く住み続ける施設ではなく、基本は家庭復帰が前提
医療スタッフが常におり、医療体制に安心感がある

3.介護医療院

介護医療院は、長期間にわたり医療と介護が必要な人のための施設になります。

これまでの介護療養型医療施設が再編されてできた函館市でも比較的新しい制度の施設になります。

入所条件

医療的ケアが継続的に必要な方
要介護1〜5

費用の目安

月額：約10万〜20万円

特徴

医師・看護師が充実しており、医療サポートが必要な人でも安心して暮らせる
最晩年の生活の場として入居される事例が函館市でも多い

4.有料老人ホーム

民間会社が運営する介護施設で、設備や支援内容、価格帯が非常に多様という特徴があります。

この有料老人ホームは以下の3種類に分かれます。

介護付き有料老人ホーム

常駐職員が終日体制で介護業務を提供
医療連携が整っている施設も多い
月額費用：15万〜30万円以上

住宅型有料老人ホーム

生活補助が中心で、介護は外部からの提供
自立・軽介護者が対象
費用：10万〜25万円前後

健康型有料老人ホーム

自立可能な人が対象
日々の食事や見守りが主なサービスで介護支援は提供されない
費用：15万〜30万円以上

民間施設のため、施設環境やサポート内容によって料金が大きく変わる点が特長です。

5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が自宅のように住み続けられる賃貸住居です。

バリアフリー設計で、日常生活に関するサポートや安否確認などのサービスが備えられています。

利用条件

満60歳以上の方（あるいは要支援・要介護の認定を受けた方）

費用の目安

月額：10万〜20万円

特徴

自分らしく暮らせて、外部の訪問介護を利用して生活を自分らしくデザインできる
函館市でも自立〜軽度の介護が必要な人が多く暮らしている

6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知機能に課題のある方が小規模な単位で同じ空間で生活をする住まいにあたります。

家庭のような雰囲気の中で、継続した生活を送りたい方に向いています。

利用条件

正式に認知症の認定を受けていること
原則、施設が所在する自治体に住民票を置いていること

費用の目安

月額：12万〜18万円

特徴

家庭的な空間で安心した日々を送れる
入居人数が少ないことから、きめ細やかなケアが可能

7.ケアハウス・養護老人ホーム

所得が少ない高齢の方や、自分のことはできるが不安を感じる方のための施設です。

利用条件

収入に関する制限がある場合が多い
市区町村の判断で入所が決まる

費用の目安

月額：5万〜15万円程度（行政の補助あり）

施設の特徴

安価で落ち着いて暮らせる
暮らしの手助けが中心で、手厚い介護が必要な場合は追加のケアサービスが必要

函館市の施設ごとの入居条件の違い

函館市で介護施設や老人ホームに入居するには、どこでも自由に入居できるわけではなく、それぞれの施設ごとに明確な「入居条件」が設けられています。

施設選びにおいて最も重要なポイントの一つが、入所の条件です。

ここでは基準となる要素である「要介護レベル」「年齢や健康状態」「収入・資産」に分類して説明します。

介護認定による入居制限

中心的かつ重要な基準が要介護度となります。

要介護度とは、どれだけの介護が必要かを認定する国の認定制度で、要支援1〜2、要介護レベル1〜5の7つの区分で構成されています。

施設の種類	必要な要介護度	補足
特別養護老人ホーム（特養）	要介護レベル3以上	条件次第で要介護1・2も可
介護老人保健施設（老健）	要介護レベル1〜5	リハビリ目的の中間施設
介護医療院	要介護レベル1〜5	医療行為が継続的に必要な方
グループホーム	要支援2・要介護レベル1以上	認知症の診断が必要
サ高住・有料老人ホーム（住宅型）	介護度を問わず対応	別途介護サービス契約が必要

介護度の段階によっては、希望する施設に入れない場合もありますので、事前の確認が重要です。

年齢・疾患・認知症の有無

健康状態や体の状態、病気の有無も施設の受け入れに影響します。

認知症の高齢者はグループホームや認知症専用スペースを備えた施設がおすすめです。
癌や心疾患、糖尿病などの持病がある方は、医療ケアが可能な施設（介護医療院や一部の有料老人ホーム）を選ぶ必要があります。
一部タイプの施設では入居条件に「60歳以上」「65歳以上」などといった年齢条件が設定されている場合があります。

また、ターミナルケア対応（施設で最期を迎えられるかどうか）についても、あらかじめ確認しておくと安心です。

お金に関する条件

函館市でも、施設によっては、所得や資産の額に応じた入居判断や料金の優遇措置があります。

公的運営施設のケース（特養・養護老人ホームなど）

収入が一定基準以下であれば、居住費や食費の補助がある
養護老人ホームは、生活扶助やお金に困っている高齢者向けで、収入・資産に制限が設けられている
申請は自治体経由で行い、審査を経て入居が許可される

民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）

入居にあたってまとまった金額を求められる場合がある
保証人や身元保証人が必要な場合が多い
元気な方が要介護になると追加費用が発生する場合も

経済的負担が大きい施設も多いため、費用面の準備をしておくことが極めて重要となります。

このように、施設を選ぶ際には入りたいところよりも入れるところが先に決まるという現実があります。

自分や家族の状態を正しく把握し、どのタイプの施設の条件に該当するのかを明確にすることが、最適な施設選びに結びつきます。

函館市の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設や老人ホームに入所する際、特に気になるのがどの程度の費用が発生するかという部分です。

函館市でも、介護施設のタイプや運営する団体、提供されるサービスにより必要な費用は大幅に異なり、入居の際に必要な初期の費用と月額費用に分けて考える必要があります。

以下では、公的施設および民営の施設のそれぞれの費用の目安と費用負担を減らす助成制度を取り上げます。

月額費用の相場

月ごとの費用には、家賃および食費、施設管理費、介護利用料等が含まれています。

施設名	月額費用	補足
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	収入により割引制度あり
介護老人保健施設（老健）	7〜14万円	3〜6ヶ月の利用が一般的
介護医療院	10〜20万円	医療処置が可能
グループホーム	12〜18万円	小規模な居住スペース
有料老人ホーム（民間）	15〜35万円以上	提供内容によって幅あり
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	10〜20万円	介護代は含まず

公共の施設は比較的安価ですが、空きが少なく、すぐに入れないケースが多い特徴があります。

その一方で、民間運営の施設はコストが高くても即時入居が可能なことが多く、選べる施設も多いです。

入居時の一時金と初期費用の違い

民間運営の有料ホームでは、入居一時金（入居金）とされる大きな初期費用が必要になることもあります。

入居時の一時金とは？

長く暮らすことを前提に、先に払う住居費の前払い分
数十万〜数千万円に及び、非課税とされます

償却・返還制度の仕組み

一定期間（償却期間）内に退去すれば未償却分は返金される
例えば5年償却で1年以内で退去したら、80%程度返金される可能性もある

近年では一時金なしプランを用意している施設が函館市でも増加傾向にあり、月々の費用が高くなる代わりに初期コストを抑えられます。

介護保険が使える範囲と自己負担

介護施設で利用する介護支援の大部分は、介護保険が利用可能で、入居者は1〜3割の費用を負担します。

函館市でも、施設の居住費や食費や日常に必要なものはすべて自費になる点に注意が必要です。

自己負担の割合

通常は1割負担（所得により2割〜3割）
高額介護費制度を利用すれば、限度額を超える超過分が返金される

軽減措置や助成制度

住民税がかからない世帯向けに生活費を補助する制度が存在
要介護レベルが高く、負担が大きい世帯には自治体による補助制度もあります。

「想像以上に安い」と感じるケースもあれば、「思ってたより高い…」と戸惑う方も多くいます。

それだけに、入居前に丁寧に全体の費用を把握して、負担と収入のバランス確認が不可欠です。

函館市での施設選びで失敗しないために

介護施設への入居は、生活の中でも大きな選択のひとつといえます。

「予想以上にお金が必要だった」「想定と違うサービス内容だった」「環境が合わなかった」などという残念に感じたという声は函館市でもよく耳にします。

以下では、後悔しない施設選びのために見るべき視点と考えておくべきことを詳しく解説していきます。

自分に適した施設を見つける視点

施設を探す際には本人の要介護度や希望に即した施設選びが最も大切です。

次の視点から、自分自身や家族に合う介護施設を見つけていきましょう。

必要な介護量と医療の関わり

要介護度が低く生活支援中心で良い方であればサービス付き高齢者向け住宅および住宅型有料老人ホームなどが選択肢に
高い介護ニーズがある方や医療的な支援が求められる方の場合は特別養護老人ホームまたは介護医療院、介護付き有料老人ホームが視野に入る

生活の仕方と本人の希望

制限の少ない生活を望む、外出や趣味を続けたいなら自立支援型施設またはサービス付き高齢者向け住宅が適している場合も
家族との距離を近くしたい、穏やかに暮らしたいなど、場所・雰囲気・対人関係も選定の軸になる

家族との関係性と支援体制

家族が頻繁に訪問できる距離かどうか
急なトラブルへの対応や問い合わせがすぐできるかも選ぶうえでのポイント

施設見学と体験入居の利用

入居先を選ぶ際に失敗しないために、入居前の見学や体験ステイはとても効果的です。

チェックポイント

スタッフの対応や空気感
掃除や整理整頓が清潔に保たれているか
入居している方の表情や日々の過ごし方
食事のバリエーションや味と食事スケジュール
個室の面積や安全設備の有無
医療機関との協力体制が充実しているか

可能であれば、朝と夕方など別時間の施設見学や、一泊体験ができる施設を選ぶと、より具体的な生活イメージが持てます。

民間施設と公的施設の比較

運営元によって、施設でのサポート内容や費用、入居難易度が大きく違ってきます。

ここでは、民間施設と公的施設の違いを整理します。

比較項目	民間施設（有料老人ホームなど）	公的施設（特養・老健など）
費用	高額（月額15〜35万円超）	比較的安価（月額8〜15万円）
入居のしやすさ	空室があればすぐ入居可能	定員に対し希望者が多く、すぐに入居できないことも
サービスの自由度	独自プランが豊富（レクリエーション・食事など）	公的ルールに基づいた定型のサービス提供
医療・看取り対応	施設により対応力が異なる	医療連携・看取り対応があるところも