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函館市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



函館市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

函館市の住居確保給付金とは、生活に困窮し、住居を失うおそれのある人に対して家賃に相当する額を支援する制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法をベースに、地方自治体が窓口となって執行されています。

最初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、いっそう制度が強化され、今日の形になっています。

主として離職などの理由で収入が無くなったり、少なくなって家賃の支払いが難しくなった人が対象です。

とりわけ、コロナ禍では収入が激減してしまった方が増えて、制度の利用者も増加しました。

住む場所を確保することは日常生活の安定につながるため、函館市のこの制度というのは生活困窮の状態にある人に大きな支援となってきます。



函館市の住宅確保給付金を受給するための条件とは？

函館市の住宅確保給付金の制度を利用するためにはいくつかの条件を満たさなければなりません。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請者が世帯において主たる生計維持者である事が条件となります。

つまりは、世帯で主として収入を稼いでいる方が申請者にならなければなりません。

収入が少なくなったのが最近のことである

単純に収入がないことの他にも収入の減少で生活が困窮した事が最近の出来事であるということが要件です。

失業や収入の減少から二年以内で、住宅を失くしてしまいそうな状況に置かれていることが要件になります。

収入における条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を加えた金額以下であることが条件です。

この額を超えると支払い対象から外されます。

貯蓄額における条件

世帯における貯蓄額についても制限があり、一定の金額より多い預貯金がある場合は支給の対象外です。

函館市でも、蓄えをしている方は、まずそれを使うことが必要になります。

就活をする意思を持つこと

仕事をする意思を持つことも必要です。

支給を受けるためには、ハローワーク等を使用して進んで求職活動を行うことが不可欠です。

函館市の住居確保給付金の制度は、ただの家賃補助にとどまらず、自立するための制度になっています。。



函館市の住宅確保給付金の手続きの流れ

函館市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口にて申請書類を提出します。

申請時には、本人確認書類や収入や預金の状況がわかる書類や家賃の支払いに関する書類等が必要です。

地域によって、手続きの際にハローワークへの登録が必要な場合もあります。

手続きの後審査に入って、問題なければ支給決定になります。

支払いについては基本的に申請者あてではなく、家主へ直に払われます。

なので、給付金をほかの用途には使えないです。

受給している間は、つねに職探しの報告が不可欠です。

この報告をしないでいると函館市でも支払いが停止されることもあるので注意しましょう。

さらに、収入状況が良くなった時は、速やかに自治体へ伝える必要があります。

報告をしないでいたり、事実と異なる報告をした場合は不正受給となり、後々返還を要求されます。



函館市の住宅確保給付金の金額

函館市の住宅確保給付金でもらえる金額は、家族の人数や地域により違ってきます。

家賃相場が高い地域においては上限額も高くなってきます。

単身であれば約4万円から5万円ほど、家族の世帯ならばだいたい6万円から7万円ほどが支払いの上限額であるケースが多くなっています。

支払われる期間は原則として三か月ですが、延長することも可能です。

延長は二回まで可能であり、最長9か月間のもらうことができます。

延長の際には、就活をしていることや、収入や貯蓄等の条件に当てはまるか確認します。

一度支給を受けたからといって、必ずしも延長可能とは限りません。



函館市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が困難になった時に住宅を維持する大切な仕組みになりますが、函館市でも、すべての人が対象になるわけではないです。

申請の際に規定以上の蓄えをしている方は対象外になることがあります。

また、持ち家の人は対象外で、賃貸住宅に住んでいることが不可欠です。

つまり、持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が困窮してしまった方は適用外です。

求職活動をする意思がない人も適用外なので、年金収入のみで生活を行う高齢者も対象外となることが多くなっています。

函館市の住居確保給付金は働く意志はあっても経済的に困難な状況にある人を支援するための制度になります。