妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産というのは心身ともに大きく変化する期間

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる人は松山市でも多いのではと思います。

つわりやコンディションの変動、今後のライフプラン。それだけでも大きな変化なのに、いろいろな行政手続きや勤務先での対応が発生します。

「いま現在、何をすればいいのか分からない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが支えになります。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に行うべき松山市での主な手続きを順を追ってわかりやすく案内していきます。

知らなかったせいで損を回避するためには

妊娠と出産に関わる手続きには、期限があるものや申請を行わないともらえない支援金などが松山市においてもたくさんあります。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損をしてしまう場合も珍しくありません。

本ページでは、申請時期、必要な書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが理解できるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、お住まいの地域や会社の制度により相違があることもありますが、基本フローは全国共通です。

本ページを読み進めると、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに求められる重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】松山市で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠が判明したら、最初に必要な手続きは松山市においても妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に集約されていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、基本的には自己負担になります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なることもあるので、職員の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載されている連携先の病院で健診を実施することが要件になる場合もあります。

事前に行く予定の病院が対応医療機関かどうかをチェックしておくと安心につながります。

職場への妊娠報告と働く環境の調整

就労中の方にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必須です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、会社との調整によって得られる配慮はさまざまです。

上長や人事の担当者と話す際には、ドクターの診断書があることで円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに動いておきたいのが出産施設の決定です。

なかでも予約が求められる医療機関や評判の良い産院は、松山市においても妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを比較しながら条件に合う病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】松山市で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療機関との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、出産予定の医療機関との事前の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが松山市でも一般的となっています。

病院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状のやり取りが必要になるケースもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金です。

松山市においても健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を使うことで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや病院が非対応の場合は、出産後に領収証などを提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間です。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請することが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することでお産が始まったときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、34週ごろを目安に申し込みを終えておきましょう。

加えて、出産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、事前の申請が可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】松山市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届です。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に記載するための届出で、松山市でも出生した日を含む14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が求められます。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民票にも記録されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調の都合で外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きになります。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると松山市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、松山市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

加入手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や制度の詳細は地域によって異なりますが、全額助成または少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

制度を利用するには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は診療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと申請できないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

松山市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、基本的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで子育てに集中できる制度となっており、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も対象になります。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 最初に、勤務先に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

支給額は、最初の6か月は給与の67%、その後は50%が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが重要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や育児による疲れ、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そういうときに支えになるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、必要に応じたサービスを利用できます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

対象範囲や申請手順は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、松山市でも生後2か月から開始されることが多くワクチン接種が遅れると免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多くできるだけ早く病院の予約を取ることが重要です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては費用の一部が助成されることもあるので、補助の対象かを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申し込み

職場復帰や育児の準備を予定している方は、余裕のある時期に保育園申込の時期をチェックしておく必要があります。

とくに都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の心にゆとりのある時期に以下の準備を事前にしておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の取得
  • 応募開始日と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 園の見学と面談（可能な範囲で）

松山市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは同じですが、家族の条件によって特別な手続きがあります。

ここでは、松山市でも該当する方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が外国人の場合：在留資格と翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になることがあります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本国内で生まれた赤ちゃんが二重の国籍となることもあるので、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが重要になります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になる場合があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、転居先の自治体によっては無効になることがある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、引っ越し後に再手続きが必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるので、できる限り妊娠中のうちに引越す、あるいは産後の数週間は現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当と公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産してからパートナーと別れた場合は、松山市でもひとり親家庭向けの支援策が使えます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、松山市でも、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）となっており、暮らしのうえで大きな助けになります。

申し込みには戸籍の写しや所得証明書などが求められるため、出生届を出したあとに、速やかに福祉課に相談しておくのが安心です。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

費用面で出産にかかる費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 利息なし
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と不安を抱いたときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる申請手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、混乱しがちです。

ここでは、主要な申請を行う場所ごとにまとめました。

「どの時期に、どの場所に行けばよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の申請全般まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請生活支援課や子育て課が窓口
保育園利用申込生後すぐの時期書類準備に手間がかかるため早めが望ましい

各手続きの担当部署が違うケースもあるため、前もって電話や公式HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば勤務先経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療給付や援助が受けられない

必要となる書類は職場でまとめて教えてくれることが多いため、職場の総務部と事前に相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると給付されないため、提出時期の把握が重要です。

病院で確認・取得すべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、申請に使う書類の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後証明欄に医師の記載が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院する前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、早めに依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいという声は松山市においてもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に必要な行うべき手続きを時期ごとに整理しています。

ご自身の状況にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の提出の準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を手配□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（希望があれば)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方も可能です。

とくに期日が決まっているもの（たとえば出生届や児童手当など)に関しては早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ったとき

妊娠・出産の手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら子どものお世話と同時進行で行うのは、とても大変なことです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、思わず泣きそうになるときもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてをいっぺんに終わらせる必要はないということを自分に言い聞かせてください。

急ぎのものだけ、焦らず順を追って一歩ずつ進めるだけでも十分です。

「ちゃんとできているか不安」になったとき

各種手続きや書類は、理解しづらい表現が多くて読みにくいものもあります。

「このままで大丈夫かな」「どこか間違ってないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

松山市の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。

不明点は率直に声をかけてください。

「こんなこと質問していいのかな」と気にする必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と考えれば考えるほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、友人、子育て支援の人たち、保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で大丈夫です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出せばよいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行される証明書を持っていってください。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも提出可能です。

ただし、届出人欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日以降15日以内に申請する必要があります。

申請が遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が必要とされることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうすればいいですか？

A.大半の申請は代理人による申請や郵送での提出が可能です。

手続きの前に各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。