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松山市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









松山市でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の手続きの一つで、裁判所を通じて借金の金額を大幅に少なくすることができて、残った金額を原則として3年（状況により5年）かけて分割で返済する方法です。

安定した収入があるものの多くの借入を抱えていて、自己破産をしたくないケースや財産を持っておきたいケースに適した手続きになります。

個人再生は法的手段であるので裁判所の関与になりますが財産を維持しながら借入負担を少なくできるといったプラスの面があります。









松山市でできる個人再生が適している方とは？

個人再生というのは下のような状況にある方向けです。

多くの借金を抱える人

個人再生というのは借入総額が多くて、返済の支払いが厳しい場合に効果的になります。

原則的には借入の総額を裁判所の決めた基準によって5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

不動産等の財産を手放したくない方

自己破産であると一定の財産を手放すことになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」の制度を使うことで、家等を処分せずに借金を整理する事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借入を整理できる点が個人再生についての利点です。

安定した収入がある方

個人再生では、減らした借入を問題なく支払う事が求められます。

そのためには、つねに給与をもらえる状況にある事が条件となります。

正社員の他にも自営業者やフリーランスであっても、定期的な収入があれば適用可能です。









松山市で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生をするためには、以下の条件を満たしていなければなりません。

負債の額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入の金額が5000万円以下である場合に、個人再生を使えます。

要するに、借入金額が多いときは利用できません。

安定収入がある

支払い続けるためには、安定的に収入があることが必要になります。

継続した収入がないときや収入がない場合は、裁判所が許可しないので個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが不可欠になります。

再生計画案には、減額した借金を確実に返済する計画とそのプランの実現可能性を表すことが必要です。









松山市で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残るため、松山市でも何年間か新規の借り入れなどに制限がかかります。

こうした記録は約5年から7年ほど残り、その間は次のようなことができなくなります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新規に借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車などについて分割払いにて購入することが難しくなります。

松山市での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく少なくできる点になります。

には以下の長所があります。

借入金が大幅に少なくできる

借入総額を5分の1くらいまで少なくでき、返済の負担を大きく減らせます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則により、家等を手放さずに済むため、生活基盤を保持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、それらの職業の人であっても使いやすい手続きになります。

取り立てがなくなる

個人再生の手続きをし始めると債権者の取立行為がストップするので、安全に暮らすことが可能です。

松山市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のマイナスの面もあります。

信用情報に情報が残る

約5年から7年くらいにわたり情報機関に記録が残るため、新規の借入が難しくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間を要します。

借金の一部は返済する必要がある

自己破産と異なり、減額した借り入れの返済する義務が残るので、確実な支払いが不可欠です。

日々の生活にある程度の制約が求められる

借入の返済が第一になるため贅沢な支出については制限される可能性があります。

松山市で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生を行う時の費用というのは手続きを頼む弁護士や司法書士等で異なってきます。

通常の費用相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどの場合が平均になります。

裁判所費用

裁判所の費用は、数万円程になります。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種の書類提出の際に必要な実費が発生してきます。

各法律事務所などでは分割払い等により負担無く納められるように対処してもらえる所が多いです。