松山市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の方法の一つであって、裁判所にて借入を大きく減らすことができて、残った額について原則として3年（状況により5年）かけて分割で返済していく手続きです。

安定した収入があるけれど高額の借入があり、自己破産はしたくないときや財産を持っておきたいときにフィットした手続きです。

個人再生というのは法的手段のため、裁判所での手続きになりますが財産を維持しつつ借金の減額を図れるというメリットがあります。

松山市で個人再生を行うためには条件があります

個人再生の手続きをするためには次の条件を満たすことが必要になります。

借金総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入の額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きを利用できます。

つまりは、借り入れ額があまりにも高額すぎるときはできません。

一定の収入がある

返済し続けるためには、安定的に収入があることが必須になります。

安定収入がない場合や収入自体がない人には、裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必要です。

再生計画案は減額後の借金を遅れないで支払うスケジュールとその計画の実現可能性を明確にする事が欠かせません。

松山市でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は次のような状況にある人向けです。

多額の借り入れがある人

個人再生というのは借入の金額が多くて、返済が難しいケースで検討すべきです。

通常、借金の額を裁判所が決めた基準によって5分の1くらいまで少なくできます。

持ち家などの資産を持っておきたい人

自己破産だと財産が処分される可能性がありますが個人再生では「住宅ローン特則」といった制度を利用すれば、家などを処分しないで借金を整理することが可能です。

住宅ローン以外の借金を整理できる点が、個人再生についてのおもな利点です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには減額した借入をきちんと支払う事が必要になります。

つまりは継続した給料をもらえる状況にある事が条件です。

これは給与所得者に加えてフリーランスや自営業者でも、収入が安定していればOKになります。

松山市で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残ることにより、松山市でもしばらく新たな金融取引などに制限がかかってきます。

この情報は約5年から7年ほど残ってしまい、その間は以下のことに制限がかかってきます。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新規に借り入れができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作ることや、手元のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの利用

車などを分割払いで購入することが制限されます。

松山市での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れを大きく減額できることになります。

個人再生には次のような良い面があります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借入の金額を5分の1ほどまで減額でき、返済の負担を大きく軽減できます。

持ち家等を維持できる

住宅ローン特則により、持ち家などを処分しないで済むので、生活の土台を守れます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないのでそうした職業に就いている方でも利用しやすい手続きになります。

取立行為が停止する

手続きを始めると、債権者からの取立行為や差し押さえができなくなるため、安心して生活できます。

松山市での個人再生のデメリット

手続きをすると以下の短所もあります。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るため、新たな借り入れが難しくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査に時間を要します。

借金が少なくなった分は返済を要求される

自己破産と異なり、減額された借り入れの返済義務が残るため、遅れることない支払いが必要です。

日常の暮らしに制約が要求される

借入の返済が第一なため贅沢な支出については抑えなければなりません。

松山市で個人再生をする際の費用

個人再生をするときの費用は手続きを頼む弁護士や司法書士等で異なります。

通常の費用の相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程の事が平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用として、数万円程度が必要です。

その他の費用

再生計画案の作成や各種書類の提出の際に必要な実費もあります。

それぞれの法律事務所などは分割などにより負担無しに納められるように配慮してくれる所が多いです。