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松山市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



松山市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

松山市の住居確保給付金というのは、生活に困窮し、住居を失くす可能性がある人に対し家賃に相当する金額を援助する仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体によって実施しています。

最初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として創設されましたが、一層制度が改訂されて、今の形になっています。

主として離職などにより収入が無くなったり、足りなくなって家賃の支払いが難しくなった方が対象者となります。

特に、コロナ禍では収入が激減した人が増え、制度の利用者も多くなりました。

住まいを確保することは暮らしの安定に関係してくるため松山市の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮の状態の人々には多大な支援となります。



松山市の住宅確保給付金の手続きの流れ

松山市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請の際には本人確認書類、収入や資産の状態を証明する書類や家賃支払いに関する書類などが必要になります。

自治体によっては、申請の時にハローワークへの登録が必要になる場合もあります。

申請後、審査がなされて、条件を満たせば受給開始です。

支給は一般的に申請者あてではなく、大家さんや管理会社に直接払い込まれます。

ゆえに、給付金を他のことには使うことはできません。

受給している間は、つねに仕事探しについての報告をする必要があります。

報告をしないと松山市でも受給が止められることもあるため注意しましょう。

また、収入が改善した場合には、早めに自治体に届け出る必要があります。

報告を怠ったり、うその報告を行った場合は不正受給とみなされ、後から返還を要求されます。



松山市の住宅確保給付金の金額

松山市の住宅確保給付金として支給される金額は、家族の人数や地区により異なります。

家賃が高い地区は額も高くなります。

一人暮らしならば約4万円から5万円ほど、2人以上の世帯ならばおおよそ6万円から7万円程度がもらえる上限金額であることが多いです。

支払われる期間は原則3か月になりますが延長も可能になります。

延長は2回まで可能であり、最長9か月間の受給が可能になります。

延長の際には、求職活動を行っていることや、収入などについての条件に当てはまるか調べられます。

一度支給を受けていても、必ずしも延長可能というわけではありません。



松山市の住宅確保給付金をもらう条件

松山市の住宅確保給付金の制度を受給するにはいくつかの条件を満たすことが不可欠になります。

就活を行う意思を持っていること

就活を行う意思があることも不可欠になります。

受給するためには、ハローワーク等において進んで就活を行うことが条件です。

松山市の住居確保給付金はただの家賃補助にとどまらず、自立していくための制度になっています。。

申請者が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者である事が不可欠になります。

要は、家族において主に収入がある方が申請者にならなければなりません。

貯蓄の金額に関する条件

世帯における貯蓄額についても制約が設けられていて、一定金額より多くの預貯金がある場合は制度の対象外になります。

要するに、松山市でも、ある程度の貯蓄がある人は、まずはそれを使用することが必要になります。

収入が少なくなったのが直近のことである

収入が少ないだけではなく収入が減って生活が困窮した事が直近の出来事であるということが不可欠です。

失業や収入の減少から二年以内で、住居を失くす可能性がある状況であることが前提です。

収入における条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税の額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を足した額より下であることが必要になります。

この金額を超えると支給対象から外れます。



松山市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が厳しくなった時に住まいを確保する大切な制度になりますが、松山市でも、全員が利用できるわけではないです。

手続きの時点で一定以上の貯蓄がある時は対象外にされます。

加えて持ち家の方は対象外となって、賃貸住宅に住んでいることが不可欠になります。

そのため持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が厳しくなった人は対象外です。

就活をする意思がない方も適用外となるため、年金のみで生活を行う高齢者も除外されることが多いです。

松山市の住居確保給付金は、勤労する意欲を持っていつつも生活困窮の状態にある方を支援するための仕組みになります。