松山市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

松山市でも起業の成功は、先だっての準備や事業計画の緻密さによって大きく関連してきます。

起業というのは、自身の考えを具体化して、新たな有用性を社会に付与する取り組みになります。

その成功にはきちんとした計画が必要とされます。

事業プランニング、資金調達、会社設立の申請など、さまざまなパーツを一つひとつ整備することが成功への鍵です。

松山市で起業をする際に初めにしておくべきこととは？

松山市で起業をするにあたり、初めに、自分のアイデアを形にして、そのことが世間で認められるかを検証することが不可欠になります。

つぎに、事業計画を立て、資金調達を進め、法人設立の申請を行うことによって事業を始めることができます。

こういったステップを一つ一つ乗り越えることこそが成功への道になります。

自身が何を提供したいのか、それらで生まれてくる価値とは何なのか、どのような人をターゲットにしていくのか、さらに独自の差別化できる部分はどこにあるのかを明らかにします。

こうした工程では市場調査が必要になります。

ターゲットにする人のニーズ、市場の規模と競合の立ち位置についてつかんでいくことで、自身のビジョンが夢物語でないかについて推測できます。

松山市での会社設立の手続きの流れと費用とは？

松山市で会社を設立する場合、主として株式会社、合同会社などを選べます。

以下に選択する方が多い株式会社の法人設立手続きの流れを解説していきます。

定款の作成

第一に、定款を用意します。

定款は法人の基本情報を記載した文書で事業目的、会社名（商号）、本店所在地と資本金や発起人等の情報を定めます。

ここで電子定款にすると、印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

定款を作ったら、発起人の口座に資本金を入れます。

ここでの払い込み記録については、法人設立登記のときに求められるため、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法務局における法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記を行います。

この時に要求される書類は、登記申請書、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登録免許税（約15万円〜）の領収書等になります。

法人設立届出書の提出

法人登記の後、松山市でも税務署での手続きを行います。

会社には納税する義務を負うので、法人設立届出書を税務署に出します。

法人設立届出書には、登記簿謄本、定款の写し、法人の印鑑証明書等を添えます。

同時に消費税に関する届出、青色申告承認申請書を必要ならば提出します。

青色申告を選択することで、税務の上で有利になることが多いので、たくさんの会社が選択しています。

設立した会社がビジネスを行う所在地の市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象になります。

これらの届出をせずにいると罰則があるので注意しましょう。

社会保険に関する申請手続き

社会保険に関する手続きも大切になります。

松山市でも法人として従業員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入が義務になります。

ですので労働基準監督署にて「適用事業報告書」を提出するとともに、労災保険に入る申請を進めます。

さらに、公共職業安定所（ハローワーク）で雇用保険加入の申請を進めます。

日本年金機構に対して健康保険と厚生年金の新規適用届を提出することも忘れずに行います。

銀行などの金融機関で口座開設

会社用の銀行口座は、会社を運営するには作らなければなりません。

作成のためには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等の書類が必要になります。

事業計画が松山市での起業の未来を決める

事業計画は単にプランのみならず、自身の会社全体を提示するものです。

まず会社の使命とターゲット顧客や提示する製品サービス等の事業の概要を示します。

つぎに収益を得る方法を明示します。

例として、製品サービスの販売による収益や月額会費での継続収益等、自身の事業がどういう感じで収益を得るかについて明示します。

説得力を高めていくために、市場調査を緻密に行って、事業に要求されるリソースやコスト、収益の見込みについても記載します。

そしてどのようなプランで事業を拡大していくのかという長期の成長戦略や目標も説明します。

事業計画というのは起業において最も肝心な準備の一つであり、自社の事業がどういう感じで収益を上げていくのかを示すものです。

事業計画というのは松山市で融資等を受ける時の説得資料にもなるため、きちんと練り上げることが不可欠です。

松山市での起業する際の資金計画のプランニング

資金計画とはビジネスをしていくために要る資金を割り出して、それらをどのように調達してくるかを策定するプロセスになります。

資金については大きく分けて初期費用と運転資金に分類されます。

初期費用には基本設備や仕入れ費用やオフィスの設立費用等を含みます。

一方、運転資金というのは、ビジネスが本格的に始まるまでの期間に発生してくる家賃や人件費、宣伝費等を指します。

これを合計し、発生する金額を算出します。

例えば、初期費用に500万円、運転資金ということで月当たり50万円を6か月分として合計300万円と見積もったら、合計して800万円を調達する計画を練り上げていきます。

起業する時の松山市での資金調達の手段は？

起業する際の松山市での資金調達の方法には、自己資金、融資、助成金、補助金、クラウドファンディングなどというような多くの選択肢が可能です。

自己資金は、そのままの通り自分のお金を活用する手段で、最もリスクを抑えることができますが限りがあります。

融資は、日本政策金融公庫、金融機関等から借り入れを行う手段です。

日本政策金融公庫については起業者を対象に融資をしており、ほかと比較して低金利で借りれます。

国や松山市の自治体などが用意している補助金や助成金を受給するというような方法も存在します。

もらうにはきちんとした事業計画書や実績報告等が必要ですが、返済する必要がないという長所があります。

その他には、インターネットを使用した資金調達方法のクラウドファンディングも選択肢になり始めています。

税理士と契約しておくと難解な手続きについても心強いです

複雑な申請手続きをミスなく進めるには松山市でも税理士を顧問にすることが重要です。

税理士というのは、事業計画や資金計画についてアドバイスしてもらえるのみでなく、松山市の助成金や補助金をもらう手続きについても支援してくれます。

当然、経理業務もしてもらえるので、ビジネス専心できるようになります。

加えて、税理士は企業経営でも大切な協力者になります。

事業の経営において財務を把握して改善案を作成し、適切な節税対策などを提供し、ビジネスの運営を支援します。

税務調査対策や、資金計画を改善する助言ももらえます。