松山市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

松山市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

松山市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

松山市の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが役所での手続きです。

国内においては、住所が変わるときは居住地の役所への申請が不可欠とされています。

次のとおり、転居の種類によって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届け出でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要とされます。

もし、本人以外が申請する場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている人は、松山市でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要です。

新しい住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、旧通知カードが廃止されたことで基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

松山市の市区町村窓口での手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、各種手続きをする日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

松山市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しに伴い、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではインターネット経由で簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新居では、開始日当日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、松山市においても原則としてガスの開栓時に立会いが必要です。

業者が安全確認を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望する日時にスケジュールが合わないこともあるので、遅くとも1週間以上前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで手続きが行えます。

新生活の場所では水道が通っていることが多いですが、まれに止水状態になっていることもあるため、引越し当日には水道が出るかチェックしましょう

松山市の郵便物の転送届

松山市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、旧居に届いた手紙やはがきを新しい住所に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この仕組みを活用するには、転送届けを提出するのみでOKです。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局で住所変更届を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからインターネット申請

このサービスは1年間有効です。

それ以降も延長したい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

これらは送る側で新住所の登録が必要です。

そのため、大事な書面を取り扱う機関（金融機関、クレジット会社など）へは、迅速に住所変更の届け出を実施することが求められます。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に各自が住所変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれの公式サイトや公式アプリで変更手続きができることが多いため、あらかじめIDやパスワードを控えておくと手続きがスムーズです。

松山市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが鉄則

引っ越した先でもインターネット回線を使う場合、現在利用中のインターネット回線をそのまま使うか、改めて再契約する必要があります。

特に光回線など工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる可能性もあるので、なるべく早めに予約を行いましょう。

回線の引越しは次のように実施されます。

  • 現在のサービス提供元に連絡して移転手続きを依頼
  • 新居でのサービス提供確認
  • 工事予定の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルータなどの接続機器の準備

回線を変更する際に契約内容やプロバイダを乗り換えるよいタイミングでもあります。

契約解除料や特典や割引内容も比較しておけば損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約内容の確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

インターネットで簡単に手続き可能で、TVを設置する予定があるなら契約が必要です。

すでに契約中の方は、引っ越し先で契約を新たにすると二重請求される可能性があるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の住所変更

ケーブルテレビやBS/CSの視聴環境は、引越し先の物件によっては利用できないケースもあります。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引っ越し1か月前を基準に連絡を入れておくと安心です。

松山市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小中学校に通う子どもがいる場合は、転校手続きも大切な準備の一つです。

松山市における一般的な流れは次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類をもらう
  2. 新住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転校する学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を決める

転校の際には、服装規定と通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

できるだけ本人の心配を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を開始することが不可欠です。

なかでも認可保育園は松山市においても空きの有無によって転園できないケースもあるので、転居が決まり次第、相談しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立の学校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の境界線が特殊な地域では、希望した学校に通学できないケースもあるので、早めに確認しておくことが大切です。

松山市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更も必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは以下の施設で対応可能です。

  • 新住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要なケースもある

車検証の情報・車庫証明関連の変更の届け出

自家用車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要となります。

以下のように手続きします：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを怠った場合、松山市においても罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、車と同様に手続きが求められます。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、前もって調べておきましょう。

松山市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネット手続きが簡単

金融機関の登録変更は、たいていの銀行でWebサイトや専用アプリから手続き可能となっています。

しかし、身元確認のために郵送対応や窓口での確認が発生することもあります。

事前に変更すべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かないままだと口座が止められることがある
  • 住所確認が必要な取引が行えない

とくに電気・ガス・水道などの自動引き落としに利用している口座は、銀行とライフライン会社のそれぞれで住所変更が求められるため注意が必要です。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務づけています。

手続きが行われていないと、新しいカードや料金請求書が送付されずに利用停止になる可能性もあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで登録変更ができるので、転居後なるべく早めに届け出してください。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、インターネット経由で住所変更が可能になっています。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの手続きも必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

登録情報の変更を忘れると、申告のタイミングで混乱が生じる可能性があります。

この手続きもインターネットから手続きできる場合が多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送対応になることもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

引っ越しを終えたら、会社へ早めに新住所の情報を報告することが大切です。

給料明細や年末処理に関連する書類が適切に配達されない可能性があります。

会社が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を必ず行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末年始の期間に移転することになったら、住民税の納付先が変わる場合があることから、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養控除内で仕事をしているときは、家族の税務申告にも影響するため、細部の情報でも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ分別の確認

引越し直後にはじめに気をつけるべきは、ごみ出しの仕分けルールやごみの回収日です。

各地域で分別方法が違い、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

隣近所への挨拶も円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ちょっとした心づけを添えてひとことだけでも挨拶できると感じがよくなります。

地域の災害情報やハザードマップをチェック

居住地が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも異なります。

地元自治体が公開しているハザードマップを確認して、避難所や避難路も把握しておきましょう。

防災無線の放送受信や防災アプリの登録も、新しい住所に応じて調整しておくと安全です。

火災報知器・ガス感知器の設置状況の確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ警報器の取り付けが義務化前の住宅のケースもあります。

緊急時に備えて、住人自身が安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

松山市でも転居には多数の手続きが求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

下記に、引越しに関する主要な手続きを手続き順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

愛媛県の引越し手続き 勇払郡厚真町 三郷市 西宮市 宜野湾市 長野市 芳賀郡芳賀町 諏訪郡富士見町 目黒区 員弁郡東員町 鶴橋 入間郡越生町