桑名市でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ支える制度ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限に達するともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
桑名市の母子手当ては親の離婚や死別等によって父または母と生計が異なる子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には桑名市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い人も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」より低い額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、桑名市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な桑名市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は就学に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
桑名市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より低いなどのように非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険料やNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるなどの支援があります。
以下のケースでは桑名市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が一定額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は、桑名市でおもに就業者である母親が出産する場合に受給できる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であって、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生しているならば出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象です。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
三重県桑名市では離婚した夫婦数の増加に伴って、母子家庭の数も増加しています。不況が続き、生活費が不足する母子家庭が多くなっています。
三重県桑名市も含めて自治体によりシングルマザーに向けてさまざまな給付金、助成金が決められています。たとえば、児童手当は、シングルマザーであればほとんどのケースで受けられます。また、かつては、母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取れることになりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している自治体もあります。児童や学生に対して修学旅行費や給食費等を給付する就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度とか給付金は増えてきています。
これらの支援制度、助成金などは三重県桑名市も含めて都道府県や市町村ごとに違っていますので窓口などで問い合わせすることが重要です。
関連地域 名張市,亀山市,三重郡川越町