桑名市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通じて借入の金額を大きく少なくして、残った額を原則として3年（状況によっては5年）で分割で返済する手続きです。

安定した収入があるけれど多くの借り入れがあって、自己破産はしたくない時や資産を持ち続けたい場合に合った手段になります。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所での手続きになりますが、財産を保持しつつ借金負担を少なくできるという利点があります。

桑名市で個人再生をするための条件とは

個人再生を利用するためには、以下の条件を満たしている必要があります。

負債の総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れの額が5000万円以下である時に、個人再生をつかえます。

このために、借り入れの総額があまりにも多い時は使えません。

定期的な収入があること

返済し続けるには定期的な収入があることが必須になります。

定期的な収入がない時や無収入の方には裁判所が許可しないため、個人再生の手続きを進めることができません。

再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが欠かせません。

再生計画案は減額した後の借金を着実に返済するスケジュールとそのプランの妥当性を示すことが必要です。

桑名市でできる個人再生が向いている人は

個人再生は、次のような状況にある方に向いています。

多額の借入をしている人

個人再生というのは借金総額が大きく、返済ができない場合に特におすすめです。

通常、借金金額を裁判所が決めた基準により5分の1程度まで減額できます。

家などの財産を処分したくない方

自己破産を選ぶとある程度の資産が処分される可能性がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、不動産等を処分せずに借り入れを減額することができます。

これにより、住宅ローンを除く借金を減額できる点が個人再生についての大きな特色です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには少なくした借金をきちんと返していく能力が必要になります。

つまりは毎月の収入をもらえる状況にあることが条件となります。

これは正社員の他にも、自営業者やフリーランスであっても、収入が安定していれば適用可能です。

桑名市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されることにより、桑名市でもしばらく新規の金融取引などに制限がかかります。

こうした記録は約5年から7年程度残り、その間は以下のことに制限が課せられます。

新たな金融取引

消費者金融や銀行等から新たな借り入れができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや今のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの利用

車や高額商品等について分割払いにて購入することが難しくなります。

桑名市での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れ金を大きく減額できることになります。

個人再生は以下のような特徴があります。

借り入れが大幅に減らせる

借り入れの額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済負担を大幅に軽くできます。

持ち家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を手放さないで済むので、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産のように税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないのでそうした職業の人であっても利用しやすい手続きです。

取り立て行為が停止する

手続きをし始めると債権者の取立行為ができなくなるので安全に生活できます。

桑名市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げる不利な点もあります。

信用情報に情報が残る

約5年から7年くらいの間、信用情報機関に登録されるため新規の借金ができなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うため、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のための時間がかかります。

借り入れの一部は返済を要求される

自己破産と異なり、減らされた借金について返済する責任が残るので、着実な返済が要求されます。

日々の生活に一定の制約が求められる

返済が優先されるため贅沢な支出については制限されることになります。

桑名市で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生をする際にかかる費用というのは手続きを頼む弁護士等で変動します。

ノーマルな費用相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいの場合が多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所費用は数万円ほどが発生します。

その他費用

再生計画案を練る作業や各種書類提出のときに必要な実費もあります。

それぞれの法律事務所等は分割払い等により負担無しに支払えるように対応してくれるところが大部分です。